韓国政府がデジタル性犯罪物の削除を要請した被害者の個人情報を流出させたグーグルに対し、法的対応を検討中である。
11日、ウォン・ミンギョン性平等家族部長官は「グーグルによるデジタル性犯罪被害情報流出ブリーフィング」を開き、「違法事項が確認される場合は、それに見合う法的責任を負わなければならない」とし、「性平等部は放送メディア通信委員会などとともに、性暴力処罰法、電気通信事業法、情報通信網法などを綿密に検討中である」と明らかにした。
性平等家族部は先月25日、デジタル性犯罪被害者がグーグルに違法撮影物の削除を要請する過程で提出した一部情報が外部サイトに無断で公開された事実を確認した。性平等部は二次被害を最小化するため、グーグルと当該外部サイトに被害者の個人情報の削除・遮断を求め、放送メディア通信審議委員会を通じて緊急遮断を実施した。しかし、要請履歴全体が削除されるまでに13日かかった。
ウォン長官は「今回の件は単なるシステム上のエラーやミスとして軽く見過ごすべき事案ではない」とし、「グーグルは本件の重大性を重く受け止め、被害者と国民の前で責任ある姿勢を示すべきだ」と述べた。
続けて「グーグルのように全世界で莫大な影響力を持つプラットフォームであれば、被害者の機微情報を保護し、安全に取り扱う責任は一層重い」とし、「グーグルの再発防止策が実効性をもって整備され、実際に履行されるかを最後まで点検する」と付け加えた。
ウォン長官は「（再発防止に関する）確約と無関係に、グーグルの法的責任が成立し得ると見ている」とし、「確約にもかかわらず再びこのような事態が発生するなら、より重い責任が課される」と語った。
9日、グーグルは韓国で受け付けるすべての削除要請資料を外部に共有しないとの確約を盛り込んだ公文を送付した。続いて公式見解を出し「意図しない情報露出により被害者と国民にご心配をおかけした点を心よりお詫びする」と明らかにした。