ヨン・ヘイン性平等家族部長官候補者が、基本所得党の比例代表国会議員職と長官職を同時に担う問題をめぐる批判について「重く受け止めている」と明らかにした。
ヨン候補者は11日午前8時40分ごろ、ソウル西大門区の韓国青少年活動振興院に設けられた人事聴聞会準備事務室に出勤しながら、「兼職が法的に許容されるとしても違法ではないという理由だけで全てが正当化されるわけではないのではないか」という取材陣の質問にこのように答えた。
ヨン候補者は「私の政治的決定をめぐって様々な意見が出ている点はよく理解している」とし、「ただし政策的な部分をはじめ、国民の力が提起している『家族政党』、『幽霊事務所』などの問題については、事実関係を公正に扱ってほしい」と述べた。
「兼職に反対する世論が70%を超える状況で、国民の意見を汲みながら長官職を遂行できるとみるか」との質問には前日の記者会見に言及した。ヨン候補者は「昨日、候補者に指名されてから10日余りで初めて関連内容を説明した」とし、「国民がよく見てくれると考える」と述べた。
続けて「これまで国民だけを信じて議政活動をしてきたように、今後も国民だけを見据えながら必要な部分を詳らかに説明していく」と述べた。
取材陣が議員職と長官職の兼職問題を重ねて問うと、ヨン候補者は「必要な部分については追って追加で説明する」と語った。
ヨン候補者は2日以降の初出勤後、議員職と長官職の兼職問題をはじめ、配偶者と基本所得党をめぐる各種疑惑、非公式組織内の性差別黙認疑惑、セウォル号沈黙デモの借名企画論争などについて、特段の立場を示していない。
しかし前日、国会で記者会見を開き自ら釈明に乗り出し、辞任よりも論争を正面から突破する考えを明確に示した。ヨン候補者は兼職論争に関連し「国会議員の国務委員兼職は法律が許容する原則だ」と述べた。