現代製鉄と子会社4社が団体協約締結 ノラン封筒法下で初事例

現代製鉄と4つの子会社の労使が元請け・下請けの団体協約を締結した。「ノラン封筒法」（労働組合法改正案）施行後、元請け・下請けの労使が交渉を通じて団体協約を結んだのは今回が初めてである。

雇用労働部は10日、現代製鉄タンジン工場で元請け企業の現代製鉄と4つの子会社である現代ITC、現代IEC、現代IMC、現代ISCの労使が一堂に会し、団体協約の調印式を行ったと明らかにした。

労働部によると、現代製鉄は4つの子会社の労働組合と社内協力会社所属の労働組合に交渉単位を分離せよとする労働委員会の決定以降、各交渉単位ごとに交渉を進めてきた。そのうち4つの子会社の労働組合との元・下請け交渉は先月20日の顔合わせを皮切りに4回行われた。

交渉は中央労働委員会が現代製鉄の使用者性を認めた産業安全の議題について、現代製鉄と子会社の会社側がともに参加し協議する方式で行われた。

現代製鉄と子会社の労使は、産業安全・保健の管理体制を継続的に改善し、産業安全・保健水準の向上に向けた中長期の改善策を策定することを骨子に最終合意した。

キム・ヨンフン労働部長官は「今回の団体協約締結は、元請けと下請けの対話と共生という改正労働組合法の趣旨が現場に具現化された初の事例だ」と述べ、「このような対話が促進されるよう、労働部も最大限支援し、元請け・下請け交渉の現場定着に総力を挙げる」と語った。