基本所得党所属のヨン・ヘイン性平等家族部長官候補者の政治資金法違反容疑に関する告発事件をめぐり、警察が10日、告発人の事情聴取に着手した。
ヨン候補者を政治資金法違反容疑で告発したイ・ジョンベ前ソウル市議はこの日午後1時55分ごろ、ソウル・ヨンドゥンポ警察署に出頭した。
先にイ前市議は、ヨン候補者が夫を基本所得党の有給党職者に任命した後、政治資金のうち2億9360万ウォンを特別党費として党に納付し、その一部が再び夫の給与として支給されたのは一種の迂回的な帰属とみることができるという趣旨で告発状を提出した。
イ前市議はこの日、立場文を通じて「国民の血税に関わる厳重な事件だ」とし、「ヨン候補者が唯一、国民から拍手を受けられることは長官候補職と議員職をともに辞任することだ」と主張した。
ヨン候補者はこの日、記者会見を開き、関連疑惑を反論した。ヨン候補者は「配偶者は2020年6月から2026年8月まで6年2カ月間、党で勤務し、育児休業期間の約12カ月を除けば（月給は）平均250万ウォンだ」とし、「国会インターン秘書官の月給が2026年基準でおおむね250万ウォンだ」と述べた。
ヨン候補者は続けて「自分の所得だけで家族の生計は十分に維持できる」とし、「配偶者に月250万ウォン水準の給与を支給するために党費を納める理由はない」と述べた。さらに「労働者が労働契約を結んで働けば、それに応じた給与を支給するのが
憲法精神であり資本主義の原則ではないか」と述べた。
警察の捜査は続く見通しだ。警察は11日、市民団体の庶民民生対策委員会の関係者も告発人の身分で呼び、事情聴取する計画だ。同団体は、ヨン候補者が公務執行中にのみ利用可能な空港の貴賓室を過去に家族旅行中に利用したこと、6・3地方選を前に党名が記された服装を着用した状態で撮影した写真をソーシャルメディア（SNS）に掲載したことなどを職権乱用・公職選挙法違反の容疑で告発した。