性犯罪者情報告知に国民秘書を追加 10月全面施行

性平等家族部は9日、来月から性犯罪者の身上情報を行政安全部の「国民秘書」でも告知すると明らかにした。

従来のカカオトーク・NAVER電子文書に「国民秘書」を新たな告知チャネルとして追加し、性犯罪者の身上情報をより迅速に確認できるようにする予定だ。

性犯罪者の身上情報は2011年からは郵便で、2020年からはモバイルで順次告知されている。性犯罪者の居住地域内の19歳未満の児童・青少年保護世帯の世帯主などを対象に、年間約650万件が発送される。

国民秘書の利用者は通知設定で「性犯罪者身上情報告知」サービスを自ら選択・申請すれば、当該性犯罪者の身上情報を受け取ることができる。

性平等家族部は10日に国民秘書サービスの紹介および申請メニューを登録し、1個の行政洞（行政単位）を対象に試験運用を実施する予定だ。システムの安定性と情報伝達の過程を点検した後、10月からサービスを全面施行する。

キム・ソンチョル性平等家族部安全人権政策官は「国民が多く利用する信頼度の高いチャネルを追加することで、性犯罪者身上情報の到達率を高め、児童・青少年保護世帯のセーフティーネットをより緻密にできると期待する」と述べた。