家庭内暴力を逃れて避難していた妻が離婚訴訟を提起すると、訴状に記載された住所を探して行き、幼い子どもの前で殺害した30代の公務員が報復殺人の疑いで検察に送致された。
京畿広州市警察署は特定犯罪加重処罰などに関する法律違反（報復殺人）、児童福祉法違反（児童虐待）、家庭暴力処罰法違反、特殊住居侵入などの容疑で拘束されたA氏を9日午前に検察へ送致した。
黒い帽子とマスクで顔を覆ったA氏はこの日、留置場のある盆唐警察署から出て、水原地検城南支庁へ向かう護送車に乗り込んだ。
A氏は「離婚訴状を受け取って腹を立て妻を捜しに行ったのは事実か」「当初から殺害の目的があったのか」「犯行を目撃した子どもに申し訳ないと思わないのか」という取材陣の質問に一切答えなかった。
先立って警察は、遺族の意思と幼い子どもへの二次被害の懸念などを考慮し、A氏の顔や名前などの身元情報を公開しないことにした。
現職公務員のA氏は1日午前7時17分ごろ、京畿広州市のある多世帯住宅の階段で、家庭内暴力を逃れて避難していた妻を刃物で刺して殺害した疑いが持たれている。
当時、現場には幼い子どももいたことが調べで分かった。警察は、子どもに犯行を目撃させた行為についても情緒的虐待に当たるとみて児童福祉法違反容疑を適用した。
警察の調べによると、A氏は妻との離婚訴訟で不利な結果が出ることを懸念して怨恨を抱き、離婚訴状に記載された妻の仮住まいの住所を探して行ったと把握されている。
A氏はこれまでに複数回の家庭内暴力を犯し、裁判所から仮保護命令を受けていた状態だったと伝えられている。
警察の取り調べでA氏は犯行動機に関連して「離婚訴状を受け取って怒りが爆発した」と供述した。
警察はA氏が離婚訴訟に対する報復目的で犯行に及んだと判断し、単純な殺人ではなく特定犯罪加重処罰法上の報復殺人容疑を適用した。
特定犯罪加重処罰法上の報復殺人の法定刑は死刑、無期または10年以上の懲役である。死刑、無期または5年以上の懲役を規定する刑法上の殺人より処罰の水準が高い。
A氏は検察の補強捜査を経て起訴される見通しだ。