セキュリティ強化のために190億ウォン台の予算が投入される警察の「ボディーカメラ」事業に中国製機器が納品されたとの疑惑が提起され、警察が捜査に乗り出した。ボディーカメラの映像が国家情報資源管理院に直接送信される構造であるだけに、実際に中国製製品が使用された場合、撮影映像と関連情報が外部に流出する恐れがあるとの懸念も出ている。
9日、キョンギナンブ警察庁によると、テロ防諜捜査隊は警察庁のボディーカメラ事業に参加した端末調達業者A社を、特定経済犯罪加重処罰等に関する法律上の詐欺および欺罔による公務執行妨害などの容疑で捜査中である。通信網構築を担ったKTは参考人として事情聴取を受けている。
A社とKTは昨年コンソーシアムを組み、警察のボディーカメラ導入事業者に選定された。
この事業は、現場の警察官が私費で購入して使用していたボディーカメラを警察の正式装備に置き換えるために推進された。2029年までに総額194億8600万ウォンが投入される予定である。
警察は昨年の事業を通じて現場にボディーカメラ約1万4000台を配備した。
ボディーカメラは警察官の身体に装着して現場を撮影する可搬型カメラである。撮影された映像は無線中継機を経て国家情報資源管理院に送信される構造だ。
警察は昨年の入札事業説明会で、市販製品のハッキングや映像の改ざんなどのセキュリティ問題を防ぐため、中国製端末の使用は控えるよう案内したと伝えられている。撮影映像が国家情報資源管理院に直接送信されるだけに、セキュリティ性を重要視したということだ。
これに対し納品業者側は、台湾の工場でODM/OEM（注文者商標による生産）方式で製品を生産して納品すると説明したとされる。
しかし最近、事業者選定過程で落選したある企業が警察に「納品されたボディーカメラが中国企業の製品と機能や外観が類似している」との趣旨で通報し、疑惑が浮上した。
警察はその後、捜査に着手し、A社やKTなどに対する家宅捜索を実施して関連資料を確保した。A社関係者を相手に納品の経緯などを調べる一方、KT側も参考人として呼び、関連内容を確認している。
また、実際に納品されたボディーカメラが中国企業の製品と同一の製品かどうか確認するため、専門機関に鑑定を依頼している。
A社側は警察の取り調べで「台湾製のOEM製品を納品した」という趣旨で容疑を否認したとされる。