慶尚南道統営市山陽邑の中和港周辺にあるクロソイ・マダイのいけす養殖場で、漁民が強い日差しを避けるため遮光幕を設置している。/聯合ニュース

海洋水産部は高水温被害を受けた養殖漁業者の経営回復を支援するため、被害の精密調査が完了した漁家から保険金の先行支給を開始したと9日に明らかにした。

高水温被害は水温が下がるまで継続的に発生する場合が多く、被害期間が終了した後に調査を経て保険金を確定支給する。このため海水部は養殖漁家の迅速な経営安定のため、保険金確定前であっても被害の精密調査が完了した場合は推定保険金の50%を先に支給している。

今年は9月8日基準でチョンナム18漁家、キョンナム21漁家など計39漁家に対する被害の精密調査が完了したことにより、保険金の先行支給手続きが始まった。これにより約9億ウォンの保険金が先行支給される見通しである。

また海水部は秋夕前までにできるだけ多くの漁家が保険金を先行支給で受け取れるよう、地方政府に対し迅速な被害精密調査を促す計画だ。現在の推移どおり進めば、約52漁家に23億ウォンの保険金が秋夕前に先行支給されると見込まれる。

最終保険金は高水温被害期間が終了した後、個別の損害評価と保険加入内容の確認などを経て確定される。すでに保険金の先行支給を受けた漁家には、最終保険金から先行支給額を差し引いた残額を支給する。

ヤン・ヨンジン海水部水産政策官は「現場の声に耳を傾けつつ、保険加入と補償の過程も併せて点検し、養殖災害保険が漁業者の確かな経営セーフティネットとして定着できるよう制度を改善していく」と述べた。

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