季節労働者搾取でブローカー厳罰求める声広がる

外国人季節労働者制度を悪用してブローカーが搾取する事例が繰り返されているとして、移住労働者・人権団体が厳罰を求めて立ち上がった。

季節労働者は収穫期の農漁村の人手不足を解消するために外国人労働者を5カ月間雇用できるよう認めた制度だ。雇用主の裁量で最長3カ月延長できる。

季節労働全面改善対策委員会と外国人移住労働運動協議会、全南移住労働者人権ネットワークは9日、全南警察庁前で記者会見を開き、「外国人季節労働者を搾取したブローカーの犯罪行為を究明し、厳正に処罰すべきだ」と主張した。

団体によると、忠南ボリョン、忠北清州、全南クァンジュ・ヘナムなどで働いたフィリピン出身の季節労働者8人は2022年から2023年までパスポートを押収されたまま1日12時間前後働かされた。残業手当は受け取れず、むしろブローカーが虚偽の貸付契約や高額の違約金などを掲げ、毎月賃金の一部を取り上げたという。

団体は当該ブローカーを労働力搾取および営利目的の略取・誘引などの容疑で全南警察庁に告訴した。

団体はまた、季節労働者の被害が繰り返されている状況を根絶するため、公的主体中心の募集・管理体制を整備すべきだと主張した。中央人身売買など被害者権益保護機関（韓国の人身売買被害者支援機関）が認定した季節労働者の人身売買被害者だけで32人に上る。

コ・ギボク外国人移住労働運動協議会代表は「現行の季節労働者制度が『現代版奴隷制』と批判された産業研修生制度の悪弊と強制労働の弊害をそのまま踏襲している」と述べ、「法務部と地方自治体は移住労働者を尊厳ある人間ではなく消耗品として扱い、ブローカーの中間搾取と強制労働を座視している」と語った。