ヨン・ヘイン性平等家族部長官候補者が、所属する基本所得党の「幽霊市・道党」運営疑惑で警察に告発された。
基本所得党の一部市・道党がマンションや農場などに住所を置いて政党登録を維持し、不当に国庫補助金が含まれた運営費の支援を受けたというのが疑惑の骨子だ。基本所得党は虚偽だと反論した。
市民団体の庶民民生対策委員会（庶民委）は9日、ヨン候補者を職権乱用、政党法違反、詐欺、背任、公職選挙法違反などの容疑でソウル警察庁に告発したと明らかにした。
庶民委は告発状を通じて「基本所得党の市・道党10カ所のうち6カ所が、公的な政党活動の業務遂行が不可能なマンション、住宅、農場などに住所を登録し、国庫補助金を受け取ったということが合理的な疑いを生む」とし、「職権乱用、政党法違反、詐欺、背任などに該当する」と主張した。
キム・ジョンジェ国民の力議員室などによると、基本所得党の市・道党10カ所のうち6カ所の事務所所在地がマンションや農場などであることが判明した。慶南道党と釜山・仁川市党は個人マンションに、光州全南道党は住宅に籍を置いた。忠南・全北道党はそれぞれ道党委員長所有の農場に登録されていると伝えられた。
市・道党の所在地が住宅や農場であること自体が問題になるわけではないが、基本所得党が法定要件を満たすために虚偽で市・道党を登録したのではないかとの疑惑が提起されてきた。
基本所得党は幽霊市・道党運営疑惑は事実ではないと主張した。ノ・ソヨン、シン・ジヘ、キム・ジンソ基本所得党報道官団はこの日、国会のブリーフィングルームで記者会見を開き、「補助金受領のために偽の市・道党を作ってきたと貶めるのは、組織力強化のために努めてきた党の歴史を卑下するものだ」と述べた。
あわせて、各市・道の選挙管理委員会から登録要件が不備だとの判断を受けた基本所得党の市・道党は一つもないとした。
基本所得党報道官団はまた「今年、市・道党に交付した1億5000余万ウォンはすべて基本所得党の党費と後援会の寄付金だった」とし、「これを経常補助金として支給したというのは虚偽の事実だ」と述べた.