学校暴力を被った、または目撃したと答えた小・中・高校生の比率が過去5年間で着実に増加したことが分かった。とりわけ学校暴力の目撃応答率は2020年の2%台から今年は6.7%へと、3倍近く増えた。
9日、教育部が発表した「2026年1次学校暴力実態調査」によると、今年の学校暴力被害応答率は2.9%で、前年より0.4%ポイント(p)上昇した。過去5年間で最も高い水準だ。
今回の調査は4月14日から5月13日まで実施した。調査には小学校4年生から高校3年生までの在学生319万人が参加した。
学校段階別では小学生の被害応答率が5.7%で最も高かった。中学生は2.3%、高校生は0.8%と調査された。
被害類型別では言語暴力が37.8%で最も多く、集団いじめ(17.1%)、身体的暴力(15.7%)、サイバー暴力(7.0%)の順だった。昨年と比べると言語暴力とサイバー暴力の比重はそれぞれ1.2%p、0.8%p減少した一方、集団いじめと身体的暴力はそれぞれ0.7%p、1.1%p増加した。
学校暴力を目撃したという生徒も大きく増えた。目撃応答率は今年6.7%で、昨年より0.6%p上昇した。2020年2.28%から2021年2.3%、2022年3.8%、2023年4.6%、2024年5.0%、昨年6.1%へと上昇し、今年も増加した。特に小学生の目撃応答率は11.0%に達し、中学生は6.8%、高校生は2.6%だった。
ただし教育部は、学校暴力に対する生徒と保護者の感度が高まるにつれ、日常的な生徒間の葛藤まで学校暴力事案として受け付けられるケースが増えていると述べた。
昨年、教育支援庁に受け付けられた学校暴力事案は5万6880件で前年より減少したが、このうち審議まで進んだ比率は51.7%に増加した。審議の結果「学校暴力ではない」と決定された比率も22.1%へと高まった。
教育部が生徒と教員、学校暴力対策審議委員会の委員などを対象に現場の意見を収れんした結果では、「ふざけ半分で始まったことが過激化し、学校暴力につながる場合が多い」との意見も出た。
しかし最近では、いわゆる「ヤチャルール」や「スパーリング」など新たな形態の学校暴力も現れている。「ヤチャルール」は場所を問わず防具なしで競り合う無差別な喧嘩の形式を指す。青少年の間で広がっており、喧嘩の場面を撮影した映像がオンラインで流布している。最近では、いわゆる「イルジン」（不良グループの生徒）が2人の生徒をあおって喧嘩させ、それを映像で撮影し拡散する事例も発生している。
教育部は「最近のヤチャルール・スパーリングなど新種の学校暴力に対する学校現場の警戒心を高めるため、深刻な加害行為について厳格に審議・措置するよう、広域・基礎自治体の教育庁との協力を強化する」と述べた。
また、単純な通報・情報提供中心の予防教育から脱し、葛藤状況への対処法や防御行動など生徒の実質的な対応能力を高める学校段階別の教育資料を開発・配布する予定だ。今年の2学期からは「学校暴力予防オウリム足しリーディングスクール」を中心に、体験・実践型の予防教育モデルも拡大する。
シム・ミンチョル教育部学生健康安全政策局長は「実際の葛藤対処能力を伸ばす実効性のある予防教育と、関係回復中心の教育的解決を現場に定着させることに全力を尽くす」と述べ、「現場で絶えず現れる新種の学校暴力の様相についても、警察庁など関係部処（関係省庁）と緊密に協力し、迅速に対応していく」と明らかにした。