フランスを国賓訪問中の李在明大統領が9日（現地時間）、マティアス・コーマン経済協力開発機構（OECD）事務総長と会い、集団間対立の原因として経済的な二極化を挙げ、持続的な成長のためには「包摂的成長論」が必要だと強調した。
李大統領はこの日、パリのホテルでコーマン事務総長と接見し「国家間の対立と葛藤の激化や人々、集団の対立と葛藤が激化することにはさまざまな原因があるだろうが、根本を突き詰めると結局は経済的な二極化が相当に大きな影響を及ぼしていると考える」と述べた。
李大統領は「国際関係が非常に不安定になり、人々の間でも敵対的感情が大きく悪化して極端主義的な考えを持つ人々も増え、彼らによる葛藤も激化している」とし、「国家間の対立が激化し、戦争へと飛び火する可能性がますます大きくなっていることが懸念だ」と憂慮した。
李大統領は解決策として「包摂的成長論」を提示した。李大統領は「国際機関の見解の中で大いに関心が向く部分は、成長の機会と果実をできるだけ公正に分かち合うことが持続的成長への道だという、いわゆる包摂的成長論だ」とし、「その問題についての強調がもう少しあってほしいと感じる時が多い」と述べた。
国際情勢に寄与する意向も示した。李大統領は「韓国が援助を受ける国から援助できる国へと変わり、世界情勢にも多くの変化がある」とし「韓国も多くの貢献をしなければならないようだ」と述べた。
コーマン事務総長は「韓国がOECDに加盟して30周年になった」とし「OECDの諸加盟国の中でも韓国は素晴らしい成功事例だと考える」と応じた。
コーマン事務総長はOECDが集中している課題として、▲市場民主主義と国家間協力 ▲世界的な経済的福祉の増進 ▲貿易分野での不均衡解消 ▲市場を歪める不公正取引行為の根絶 ▲サプライチェーンの回復、などを挙げた。
続けて「韓国は半導体と電子製品を多く生産しているため、韓国にとって非常に重要なアジェンダだと承知している。今後、開かれた市場の、規範中心の貿易に資する方向で改革すべきだ」と付け加えた。