韓国政府ホルムズ派兵最終方針未定 NSCで協議

ソン・ギホン青瓦台広報疎通首席は9日、米国のホルムズ派兵要請に関し「政府はまだ最終的に方針を定めた事実はなく、慎重に判断している」という立場を明らかにした。

ソン首席はこの日、YouTubeチャンネル「メブルショー」に出演し、「米国が11月を期限として（ホルムズ）派兵を要請したという報道がある」という進行役の発言にこのように答えた。

ソン首席は「最終的に政府方針が決定されていない中で、実務段階で各パートの議論が漏れ出ながら、先走った報道によって議論が展開されている」と説明した。

フランス国賓訪問に臨んだ李在明大統領がこの日、エマニュエル・マクロン仏大統領とホルムズ海峡の航行の自由について話したことに関連しては、「この発言をすなわち派兵と同一視して理解してはならない」と線を引いた。

対米通商協定と連係しているのかという問いにも線を引いた。ソン首席は「ホルムズ海峡の自由に対する苦慮は、米国がメッセージを送ってきたからではなく、2月に中東戦争が勃発した時点から続いてきたことだ」とし、「韓国政府の自律的な判断により（派兵）決定がなされる」と説明した。

最終意思決定は国家安全保障会議（NSC）で議論されるとした。ソン首席は「大統領が意思決定の最終責任者であり、NSCですべてが議論される」と述べ、「各単位で多様な意見が集約され一つの立場に統一されるはずだが、それが上層に上がっていない段階で断片的に議論が漏れたものだ」と補足した。