キム・ヨンフン雇用労働部長官は、最近新たに発表された黄色封筒法（労組関連の損害賠償制限法）の施行指針を適用する場合、サムスン電子労働組合が求めていた「営業利益N%成果給」をめぐるストは違法に当たると明らかにした。
キム長官は8日、SBSラジオ「金泰賢（キム・テヒョン）の政治ショー」で、司会者が「サムスン電子のストは遡及できないが、指針どおりなら違法ストか」と問うと、「そのとおりだ」と述べ、「まず営業利益から（成果給を）差し引いて始めるのは難しいと考える」と語った。
キム長官は最近発表した黄色い封筒法の施行指針について、「労働三権と営業の自由、株主、国家の権利が衝突する際、いかに調和的に扱うかという点から出発した」と背景を説明した。
キム長官は続けて「税金も納める前にこれから先に差し引くとすれば、海外から見たとき『あの国は税金も納める前に労組分から先に差し引くのか』という不要な誤解を招きかねない」とし、「これが投資萎縮を招く可能性があり、企業の競争力低下につながり得るため、この種の成果給については制限しようという趣旨だ」と語った。
キム長官はまた、メガ特区特別法に「ホワイトカラー・エグゼンプション」（週52時間の例外適用）を導入する案には慎重な立場を示した。「ホワイトカラー・エグゼンプション」は一定水準以上の高所得の専門・管理職に対し、労働時間規制や時間外・深夜・休日手当などの適用を除外する制度である。
キム長官は「潮目が来たときに櫓を漕ぐのは正しいが、無制限に免除するのは別途考えるべき問題だ」と述べ、「量的な労働時間で競うよりも、革新的な方法で労使政が知恵を結集すれば、柔軟性を確保しつつも労働者の健康を守れる方策を見いだせる」と語った。
さらに「中国の追撃が急速に迫っているのは事実だが、量で勝負して中国に勝てる国があるのか」とし、「韓国はより革新的な方法で臨むべきだと考える」と付け加えた。
定年延長についても前向きな立場を明らかにした。キム長官は「定年延長はきょう実施しても遅いと考える」とし、「老後所得クレバスの問題だけでなく、生産可能人口の急減という重要な人口の崖の局面に来ている」と語った。
続けて、若年層の雇用と衝突し得るとの指摘には「定年が衝突する部分はおよそ20%の雇用だ」と述べ、「公共部門、大企業、金融機関といった良質な雇用で若者の悩みがあるため、大統領もこの問題を併せて解決しつつ定年延長は必ず並行して進めるべきだという趣旨で述べた」と伝えた。
35歳未満の自発的離職の青年への失業給付支給案が来年度予算案から外れたことについては、「ポピュリズムではないかとの批判があり、来年度予算にはひとまず含まれなかった」と説明した。