今月18日から青年の年齢上限基準が34歳に統一される。法律で年齢を一元化し、青年雇用政策の適用対象を広げる措置である。
雇用労働部は8日、国務会議でこの内容を盛り込んだ「青年雇用促進特別法施行令」改正案が審議・議決されたと明らかにした。
今回の施行令改正案は、別途規定していた青年の年齢基準を削除することを骨子とする。従来の施行令は青年を「15歳以上29歳以下」と規定していた。しかし一部の公共機関は青年を34歳まで認め、混乱があった。これを受け、今後は法律で直接年齢を規定することで体系を一元化する。
先に政府は、現行の15歳以上29歳以下として大統領令に規定されている青年の年齢を法律で上方修正し、15歳以上34歳以下へ拡大する内容を盛り込んだ「青年雇用促進特別法」も改正した。
労働部は、今回の施行令改正案を通じて雇用政策対象となる青年の範囲の一貫性を確保し、青年層の労働市場への参入を一段と積極的に支援できると明らかにした。
あわせて政府はこの日、国務会議で「公務職委員会の設置及び運営に関する法律施行令」制定案も議決した。今月18日から公務職委員会の設置及び運営に関する法律の制定により、公的部門の公務職、期間制、派遣、委託・請負労働者など非正規職労働者の処遇改善などを議論できる労使政府協議の枠組みが整うことから、これを裏付けるための措置である。
施行令制定案には、公務職委員会の構成と運営のための詳細が盛り込まれた。具体的には、▲実務委員会30人以内▲発展協議会20人以内▲分野別協議会15人以内などと、委員の任命・委嘱、手続きなど運営に必要な詳細事項を規定する。
労働部は、公務職労働者などに対する差別を解消し、雇用の質と公共サービスの向上という法律の目的の実現を支援できると期待されると明らかにした。