警察官や消防官、軍人、民願（住民応対）公務員など心理的ハイリスク群の公務員が自殺などの危険兆候を示した場合、直ちに職務遂行を中断し休息を付与する「緊急職務休止」制度が新設される。民願処理の過程で受ける暴言によるストレスや、火災・惨事に起因する心的外傷後ストレス障害（PTSD）などに対する心理治療の支援策も用意する。
人事革新処はこのような内容の汎政府「特殊職群・集団自殺予防対策」を8日、国務会議で報告した。
特殊職群・集団自殺予防対策は、▲公務員 ▲警察・消防・軍人など制服公務員 ▲感情労働者 ▲災害被害者の4分野に分け、詳細な方策を用意した。
まず、公務員に自殺などの危険兆候が見つかった場合、直ちに職務遂行を中断し休息を付与する「緊急職務休止」制度を新設する計画だ。
反復的または特異な民願が発生した場合には、公務員個人ではなく機関が責任を持って対応する専担体制を構築する。また、暴言やセクハラなどが含まれる民願については、自己終結を可能にするため民願処理の例外規定も拡大する。
死亡現場など衝撃的な事件や危険に頻繁に曝される警察・消防・軍人などの制服公務員を対象に、予防・診断・治療・回復など「全周期の心理支援策」も実施する。
国防部は兵営生活専門相談官の拡充などを通じてハイリスク群に対する相談環境を改善し、警察庁と消防庁も効果的な診断・危険把握のため心理検査を定期的に実施する。
公務員だけでなく、顧客の暴言や同僚の自殺などに曝される感情労働者と、災害で精神的被害を受けた災害被害者を対象に心理支援体制も構築する。
災害被害者のための中・長期的な心理支援策も用意する。災害発生後に潜在的なハイリスク群を把握できるよう、行政安全部と保健福祉部はリスク群の評価基準とフォローアップの措置を標準化し、機関間の災害対応協力体制を強化してハイリスク群の発掘と連携を実効化する。
チェ・ドンソク人事処長は「自殺予防に関する国家の責任を強化し、今後も関係部署と緊密に協業しながら、特殊職群の公務員や感情労働者、災害被害者などハイリスク集団の心の健康を共に守っていく」と述べた。