虚偽報告や恣意的な終結など「事件処理の不適切」を理由に監察・懲戒を受けた警察官が直近5年間で500人余りに上った。このうち約80%が注意や警告といった非懲戒処分だった。
8日、国民の力のキム・イェジ議員が警察庁から提出を受けた資料によると、2021年から昨年まで事件処理の不適切で監察・懲戒の対象となった警察官は355人である。2021年26人、2022年41人、2023年64人、2024年68人、2025年76人と着実に増えた。
とりわけ今年上半期（1〜6月）だけで80人が事件処理の不適切で監察・懲戒対象に上がり、年間最多記録をすでに上回った。
しかし、このうち重い懲戒（罷免・解任・降任・停職）を受けた事例は少数だった。処分結果を見ると、罷免1人、降任1人、停職9人で、重い懲戒は計11人にとどまった。減俸や戒告など軽い懲戒を受けた人数も28人だった。
懲戒ではない注意・警告処分を受けた者が193人で最も多く、不問終結も82人に達した。非懲戒処分を受けた人数は全体の77.5%だった。
キム議員は「事件処理の不適切で監察・懲戒の対象となった警察官が持続的に増加しているだけに、警察庁は原因から綿密に分析し、不当な事件終結などの問題が繰り返されないようにすべきだ」と述べ、「捜査体制の変化に合わせ、警察捜査の責任性と国民の権利救済装置をより丁寧に補完する必要がある」と語った。
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