約3カ月ぶりに青少年1777人がサイバー賭博を自発的に申告した。賭博期間は平均10カ月、賭博金額は平均300万ウォンだった。
警察庁は教育部、性平等家族部などと「青少年サイバー賭博自発的申告期間」を運用した結果、このように受け付けたと7日に明らかにした。自発的申告期間は5月18日から8月31日までだった。青少年本人が直接申告したケースが1501件（84.5%）で大半を占め、保護者の申告は276件（15.5%）だった。
学校段階別にみると高校生が963人（54.2%）で最も多かった。中学生が813人（45.8%）で、小学生も1人（0.1%）が申告した。賭博の種類はカジノゲーム（スロット・バカラなど）が95.9%で大半を占めた。
賭博により親を暴行したり詐欺・窃盗など他の犯罪に及んだ事例があった。ソウルのある17歳の青少年は賭博資金を工面するためにX（旧ツイッター）で「個人資金」を検索し貸金業者2人から35万ウォンを借りたところ、元金の100%に達する利子を要求され、脅迫も受けた。
一方、釜山では8カ月間に360万ウォンを賭博に費やしていた15歳の青少年が自発的申告のポスターを見て友人5人とともに申告したという。当該青少年は相談・治療とともにプロゲーマーを目標に訓練に専念し、インターネットのスポーツ大会で準優勝とMVPを獲得したとされる。
警察は自発的に申告した青少年のうち1504人と初期面談を行い、1430人（95.1%）を専門機関に連携した。残る273人は面談を控えており、順次専門機関に連携する予定である。
警察は自発的申告の過程で違法賭博サイト464件のアドレスを確認し、放送メディア通信審議委員会に閉鎖・削除などの措置を要請した。違法私金融の被害が確認された青少年5人は信用回復委員会庶民金融統合支援センターに連携し、違法な取り立ての中止や債務者代理人申請などを支援した。
警察庁はまた、今回の自発的申告の運用結果を基に、10月までに専門機関の研究を通じて制度の有効性を分析する計画である。