全北クンサン市がセマングム新港の防波堤など海上埋立地の所管自治体に選定された。またセマングム新港開発事業の海上埋立地もクンサン市に帰属する予定である。
ただし今回の結果は最終決定ではない。異議がある地方自治体は大法院に訴訟を提起できるためである。以前にもキムジェ市、クンサン市、ブアン郡はセマングム内の他地域の管轄権をめぐって数回にわたり争ってきた。
◇クンサン市、セマングム新港埋立地の所管自治体に選定
この日、行政安全部はセマングム新港開発事業の海上埋立地とセマングム新港防波堤など海上埋立地を所管する自治体を選定した。
2カ所はいずれもクンサン市への帰属と決定した。セマングム新港開発事業の海上埋立地は2号防潮堤の前面海上で、面積は22万7172.1㎡である。セマングム新港防波堤など海上埋立地はムニョドとビアンドの間の2号防潮堤前面海上で、3万1731.9㎡規模である。
これらの施設は港湾接岸施設、管理埠頭、進入道路、防波堤などの港湾施設および漁船保護施設として利用する計画である。
埋立地の管轄決定手続きは地方自治法に基づき埋立免許官庁または自治体長の申請で始まる。申請に異議がない場合、行政安全部長官が申請内容に従って決定する。これに対し自治体間に異見がある場合は自治体中央紛争調整委員会（中分委）の審議・議決により決定することになる。
クンサン地方海洋水産庁長は今年1月、行政安全部に埋立地の管轄決定を申請した。その後、クンサン市、キムジェ市、ブアン郡が管轄決定に対する意見を提出し、今年2月に中分委の審議が開始された。中分委は計7回の審議と1回の現地訪問を通じて、当該埋立地の管轄に異見を持つ市郡の団体長をはじめ関係有関機関の意見を聴取した。
中分委はこの日、既存の大法院判決で示された埋立地管轄決定の考慮事項を総合的に検討し、満場一致で所管自治体を選定したと明らかにした。新規土地の効率的利用、近隣地域との連接関係、自然地形および人工構造物などの位置、行政効率性と住民生活の利便性、埋立により喪失する利益などを重点的に点検した。
クンサン市は行政安全部が今回の決定結果を通知すれば、埋立地の竣工検査を経て地籍簿に登録・管理することになる。
◇全北の内輪揉めの火種は依然…「隣接地域の対立は避けるべきだ」
セマングムは全北の西海岸に世界最長の防潮堤（33.9㎞）を築いて造成した場所である。面積は409㎢で、ソウル・ヨイドのおよそ140倍に当たる。このうち60%以上は管轄権の決定が行われていない。
これにより地番が確定していない地域をめぐり、自治体が管轄権を巡って葛藤を続けている。海を埋め立てて生じたセマングム内の管轄権をめぐって対立が生じているということだ。クンサン市、キムジェ市、ムアン郡が代表的である。これらは管轄地域が出るたびに互いに「自分の土地」だと主張する。
管轄権の葛藤はかなり以前から続いている。セマングム防潮堤（33.9㎞）の管轄権は2021年の大法院判決で収束した。この間10年を超えて法廷攻防が続いた。1号（4.7㎞）防潮堤はブアン郡、2号（9.9㎞）はキムジェ市、3・4・5号（19.3㎞）はクンサン市にそれぞれ帰属した。またセマングム東西道路・水辺都市・南北2軸道路・万頃6工区の防水堤などがキムジェ市の管轄と決まると、クンサン市とブアン郡は大法院に訴訟を提起した。このうち水辺都市は「セマングムの黄身の土地（最上位の優良地を指す比喩）」と呼ばれる用地に造成される。
これを受け中分委はこの日、異例ながら議決において、セマングム隣接地域間の対立を避け、協議と協力を通じてセマングムがグローバル新産業の中心地へ成長することを望む旨を示した。セマングム隣接の地方政府間で先鋭的な葛藤が繰り返される状況を考慮したものである。今回の決定結果に異議がある自治体は、結果の通知を受けた日から15日以内に大法院に訴訟を提起できる。