呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は7日「チョンセ（韓国特有の賃貸制度）・月世代乱でソウル全域が『住居地獄』になっている」とし「政府は民間賃貸市場を立て直す特段の対策を打ち出すべきだ」と述べた。
呉市長はこの日、ソーシャルメディア（SNS）に「チョンセ（韓国特有の賃貸制度）・月世地獄、特段の対策が必要です」というタイトルの投稿を上げ、このように明らかにした。
呉市長は「チョンセ（韓国特有の賃貸制度）・月世難民として追い込まれ、これ以上ソウルで暮らせないという絶叫が各所で噴出している」とし「7月のソウルのアパート平均月世は162万ウォンで過去最高を記録した。チョンセ（韓国特有の賃貸制度）価格は9.95%急騰し、チョンセ（韓国特有の賃貸制度）物件の枯渇は依然として続いている」と述べた。
続けて呉市長は「政府もこうした現場の苦痛を無視できなかったのか、企業型賃貸事業者の総合不動産税負担を下げる方案を検討しているとの知らせが聞こえてくる」と付け加えた。
呉市長は、これまで要求してきた賃貸事業者に対する対策が必要だと強調した。ソウルの登録民間賃貸住宅は40万7000戸で、全賃貸住宅の約20%を占める。登録賃貸事業者は約9万3000人である。
呉市長は「これらは政府が定めた義務賃貸期間を守り、賃料引き上げ制限を甘受する代わりに課税特例の適用を受けてきた」とし「ところが昨年8・3税制改編でその恩恵が廃止された。さらには、すでに義務賃貸期間が自動抹消された民間賃貸アパートも2027年までに売却しなければ既存の恩恵を維持できないよう強制した」と述べた。
続いて呉市長は「登録賃貸事業者を投機家と烙印を押し、既存の税制優遇をなくせば、一部物件が売買市場に移ることはあり得る」とし「しかしその分、借家人が賃料引き上げや契約解約の心配なく長期居住できていた住宅も消えることになる。結局その被害は庶民に跳ね返る」と付け加えた。
呉市長はまた「ソウルでは今年だけで2万戸を超える登録賃貸アパートが義務賃貸期間の満了を迎える予定で、2028年までに約3万戸が終了すると見込まれる」とし「今われわれが経験しているチョンセ（韓国特有の賃貸制度）・月世地獄は始まりに過ぎない可能性があるとの恐れを拭えない」と述べた。
続けて呉市長は「規制を今からでも全面再検討し、民間賃貸事業を安定的な賃貸住宅供給の一翼として制度化すべきだ」とし「『企業型民間賃貸事業者』の法的定義を新設し、支援と義務を明確に規定して安定的な賃貸市場が形成されるようにすべきだ」と述べた。
呉市長は「何よりも今のチョンセ（韓国特有の賃貸制度）・月世地獄を解決する根本的な解法は『実居住中心』の不動産政策基調を全面再検討することだ」とし「実居住のみが善だという二分法的アプローチでは、住宅価格を抑えることも、チョンセ（韓国特有の賃貸制度）・月世市場を立て直すこともできない」と述べた。