「財政非常状況」を宣言し大規模な歳出構造調整に乗り出したチュ・ミエ京畿道知事が、12億ウォン台のチョンセ（韓国特有の賃貸制度）アパートを官舎として使用している事実が明らかになり、道庁内部で「ダブルスタンダード（言行不一致）」との批判が出ている。
7日、京畿道などによると、道は6月、スウォン市クァンギョ新都市にある専有面積156㎡（約47坪）規模のアパートをチョンセ（韓国特有の賃貸制度）保証金12億2,000万ウォンで契約した。チュ知事は就任直後の7月から道庁近隣にある当該アパートで生活している。
これに先立ちチュ知事は先月5日、「財政非常状況」を宣言し財政危機を打開するとして、5,465億ウォン規模の歳出構造調整を盛り込んだ補正予算案を編成した。
組織改編を理由に下半期の定期人事を来年1月に先送りし、職員運動会の参加費など福利厚生予算も削減した。こうした状況でチュ知事が12億ウォン台の官舎を使用することについて、道庁内部では緊縮基調にそぐわないとの指摘が出ている。
道庁職員の匿名掲示板「ワグルワグル」には、「財政危機克服のため職員に協力を要請しながら、道知事が12億ウォン台のチョンセ（韓国特有の賃貸制度）アパートを使用するのは理屈に合わない」との趣旨の批判投稿が相次いだ。
「官舎がなく毎日2〜3時間ずつ公共交通で通勤する職員の苦労を知っているのか」、「職員には緊縮と改革を求めながら、自身は12億ウォン台の47坪1人用の恩恵を享受するのが道民の目線に合うのか」との指摘も出た。
コ・ジュンホ前京畿道議員も資料を通じて、「職員に節約を求めたのなら、道知事自身の住居にはより厳格な基準が適用されるべきだった」とし、「より小さな官舎を選び道の財源をあまり縛らず、その分の財政余力を道民に必要なところに残すべきだ」と指摘した。
京畿道は、官舎契約は業務上の必要に応じ関連規定に則って行われたという立場である。
京畿道関係者は「道政業務を円滑にするため最も近い場所に官舎を確保し、関連規定に従って契約を進めた」と述べた。