警察改革専担機構来週発足国民の実感重視

警察改革の専担機構が来週発足する。団長は警視監級が務める。

警察庁は6日、メディア向け告知を通じて「警察は根本的に改革するという約束を守るためだ」と述べ、こう明らかにした。具体的な編成と推進方向は発足に合わせて説明するとしている.

警察庁によると、キム・ジョンチョル警察庁長職務代行は前日から2日間、警察庁幹部から業務報告を受けるなどして懸案を点検した。

キム職務代行は「変わった捜査手続きを現場職員が明確に認識し、現場で履行することが重要だ」とし、10月に施行する改正刑事訴訟法に関する内容を全職員と共有し、あらかじめ十分な教育を実施するよう指示した。

キム職務代行は「変わった刑事司法体系が定着するためには現場が重要だ」とし、「力量と使命感を備えた優秀な人材が捜査部門を離れず継続して勤務できる人事制度などを検討せよ」と述べた。

続けて「業務別にシステムに問題はないか、指揮・監督体制に空白はないかを持続的に点検し補完しなければならない」と述べた。特に警察活動全般において、取り締まり・捜査にとどまらず、犯罪予防と被害者保護、事後支援まで有機的に連携されるべきだと強調した。