民主労総がメガ特区法の廃止求め集会開く

全国民主労働組合総連盟（民主労総）が5日、ソウル都心で集会を開き、西南圏半導体クラスター造成のために推進されている『メガ特区特別法（メガ特区法）』の廃止を求めた。

民主労総はこの日午後、ソウル中区のソウル地方雇用労働庁前で『下半期闘争宣言決意大会』を開いた。主催者推計の参加者は3000人だ。

ヤン・ギョンス委員長は「企業が莫大な営業利益を上げ、追加税収が100兆ウォンを突破すると言うが、政府政策は企業利益を保障し労働者の権利を縮小する方向だ」と述べ、メガ特区法による恩恵が企業に偏重していると批判した。

また民主労総は決議文を通じて「政府が来年度予算を今年比12.8％増の821兆ウォンに編成し、3大メガプロジェクトなど産業支援予算を29.7％増額した一方で、保健・福祉・雇用支出は9.3％の増加にとどまった」として、予算の公共性強化も求めた。

メガ特区法は、共に民主黨が政府の西南圏半導体産業育成など3大メガプロジェクトを支えるために用意した法案である。法案には、規制特例や金融・税制優遇、人材誘致のための定住環境支援策などが盛り込まれる。

ただし民主党は、いわゆる『ホワイトカラー・イグゼンプション』（週52時間制の適用除外）をめぐって労働界と協議を続けている。