警察がサムスン電子労組委員長ら6人を検察送致 個人情報保護法違反疑い

サムスン電子(005930) 労組がいわゆる「非組合員ブラックリスト」を作成したとの疑惑を捜査してきた警察が、チェ・スンホ サムスングループ超企業労組 サムスン電子支部（超企業労組）委員長ら6人を検察に送致した。

4日、警察などによれば、京畿 ファソンドンタン警察署は個人情報保護法違反の疑いでチェ委員長らを在宅のまま検察に送致した。

チェ委員長らはサムスン電子のゼネスト危機が高まっていた今年3月前後に、サムスン電子の役職員の個人情報を活用し、労組加入の有無が含まれたブラックリストを作成した疑いを受けている。

サムスン電子の会社側は、特定部署のグループチャットで社員の氏名と電話番号、社員番号、労組加入の有無などが含まれたエクセルファイルが共有された事実を確認し、個人情報保護法違反の疑いで氏名不詳者を5月に警察へ告訴した。その後、特定の社員が社内業務サイトで社員の個人情報を照会した事実を追加で確認し、当該社員を特定して告訴した。

警察は3回にわたり家宅捜索を行うなど捜査を続けてきた。チェ委員長と超企業労組幹部のA氏らの容疑を確認し、検察に送致した。

捜査過程で超企業労組所属の4人も、他の社員の労組加入の有無を照会した事実が確認され、あわせて検察に送致したと伝えられた。ただし、これらは好奇心から単純に照会しただけで、名簿化したり流布したりはしなかったという。

サムスン電子の労使はゼネストを翌日に控えた5月20日、賃金交渉の暫定合意案を取りまとめ、事態を劇的に収拾した。当時、双方はブラックリスト疑惑など各種の民事・刑事事件の告訴を取り下げることにした。ただし、個人情報保護法違反事件は親告罪に当たらないため、告訴を取り下げても捜査や処罰は可能である。