呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は4日、政府が来年度予算案を過去最大規模の821兆ウォンで編成したことについて「不動産の火種に流動性という油をまたしても注ぐ格好だ」と述べた。
呉市長はこの日、ソーシャルメディア（SNS）に「過去最大規模の拡張財政、不動産市場は放棄したのか」というタイトルの文を投稿し、こう明らかにした。
呉市長は「政府が来年度予算案を過去最大規模の821兆ウォンで編成した。今年よりなんと93兆ウォン増えた『超膨張予算』だ」とし「半導体好況で国税収入が大きく増えるだろうという楽観に寄りかかり、支出から大幅に増やしたのだ」と述べた。
続けて呉市長は「肝心の国債は1年で106兆ウォン増え、1500兆ウォンを上回る見通しだ」とし「税収が増えた分だけ借金を返して将来世代の負担を軽減するのではなく、借金までさらに増やして市中に資金を供給するということだ」と付け加えた。
呉市長は政府の拡張財政が現在の韓国経済の状況と合致しないとも述べた。呉市長は「昨年から高物価・高金利の状況で無理な拡張財政は物価を再び刺激し、不動産市場まで揺るがすブーメランになり得ると警告してきた」とし「実体経済の指標を綿密に見れば、市中の流動性比率（M1/M2）と住宅価格の動きは明確に同歩する傾向を示している」と述べた。
呉市長はまた、このような拡張財政の基調が不動産価格に影響を及ぼすと明らかにした。呉市長は「政府は不動産価格を安定させるとして税金を強化し、融資と取引を締め付けてきた」とし「資金にはタグがない。政府が拡張財政を通じて市場に放った資金が政府の望む所にだけとどまるはずがない。流動性が増えれば、その分だけ物価と資産市場にも影響を及ぼさざるを得ない」と語った。
呉市長は「ソウルは需要を短期間に満たすほど十分な住宅供給が難しい状況で、価格上昇に対する期待心理まで大きくなっている」と付け加えた。
呉市長は「国会はいつにも増して厳正に来年度予算案を審査すべきだ」とし「ポピュリズム的・消費性のばらまき予算は思い切って削り、不必要な支出を減らして国債を管理できるよう調整しなければならない。それが最悪の不動産市場を防ぐ道だ」と述べた。