「済州失踪虚偽終結事件」をきっかけに、警察が担当者の裁量で終結できず上級者の承認を受けるようにシステムを変更する。警察はまた、失踪児童と同様に成人失踪者についても位置情報を確認・追跡できる法的根拠を整備する方針だ。
4日警察庁によると、キム・ジョンチョル警察庁長職務代行はこの日「失踪捜査刷新対策点検会議」を主宰し、このような方策を議論した。
まず担当者個人が裁量で失踪事件を終結できず、刑事課長の承認を受けるよう「失踪プロファイリングシステム」を改善し、7日から施行することにした。警察は受理した失踪事件を対面確認後に終結し、警察署長が受理の翌日に事件を直接点検することにした。
先に失踪申告を虚偽終結した疑いを受ける済州西部警察署のプモ(34)警長が、裁量で失踪プロファイリングシステムから関連資料を削除したことが判明し、論争となった。
警察はまた、成人失踪者についても交通カードの利用履歴や位置情報などを確認できるよう、法的根拠を整備する方針だ。成人失踪は犯罪の疑いが確認されるまで単純家出人に分類され、位置情報の追跡が制限されている。
夜間・休日の失踪事件を1人が担当する体制から、少なくとも2人以上が担当するよう改善する案も示された。人員増強は関係部署との協議が必要で、実際に現場に配置されるまで時間を要するため、当面は夜間・休日に強行チームと連携して2人で失踪事件に対応し、強行チーム長が管理・監督する予定だ。
失踪政策と捜索・捜査業務を国家捜査本部に一元化する案も検討する。現在、捜索・捜査は刑事局、システムおよび政策は生活安全交通局に二元化され、有機的・総合的な対応が難しいという指摘があるためだ。
キム代行は「何よりも失踪者とその家族の目線で、どこに抜け穴があるのか点検し改善しなければならない」と述べ、「政策が現場で適切に履行されているか確認する体制を整えることも重要であるだけに、現場で実効性のある対策を用意せよ」と指示した。