消防庁は2027年度の政府予算案として総額3713億ウォンを確定したと4日明らかにした。
詳細な予算案を見ると、先端装備の導入を拡大する。無人消防ロボット9台（108億ウォン）、四足歩行ロボット40台などである。大規模山火事への対応に向け、鎮火車3台（11億ウォン）も地方政府に追加導入する計画だ.
消防の研究・開発（R&D）予算として608億ウォンを編成した。治安・消防現場の統合指揮・通信技術の開発（30億ウォン）、消防・警察・海洋警察が参加する災害安全フィジカル人工知能（AI）の開発（45億ウォン）などを予算案に新たに反映した。
消防庁は、スプリンクラーが設置されていない工場を中心に、設置がより容易で安価な自動拡散消火器の設置支援事業（59億ウォン）も予算案に反映した。20年以上の老朽工場、零細製造業者、産業団地密集地域、繰り返し火災が発生する対象などを中心に、今後5年間で1万9806カ所に自動拡散消火器を設置することを目標とする。
このほかに▲119航空整備室の建設など消防ヘリの統合管理157億ウォン▲消防ヘリの全国統合管制体制の構築31億ウォン▲消防無線通信網27億ウォン▲災害現場の指揮能力強化センターの拡大設置16億ウォンなども予算案に盛り込まれた。
チェ・ヨンチョル消防庁長は「今回の予算案を通じて先端装備の拡充とR&D投資を強化し、災害現場の対応能力を一段と高めていく」と述べた。
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