オンライン動画配信サービス（OTT）であるTVINGは、利用者アカウント3954万件の情報が流出したことに関して謝罪し、ポイントや提携クーポンなどの「補償パッケージ」を提示したが、市民団体からは「消費者被害の救済ではなく欺瞞だ」との評価が出た。
経済正義実践市民連合（経実連）は4日、声明を通じて「不十分な事前のセキュリティ対策と事後対応の責任に対する対策としてはあまりに不十分だ」と述べた。
経実連は、今回は流出した個人情報の規模よりも性質のほうが深刻だとした。官民合同調査団の調査結果によれば、氏名や生年月日、携帯電話番号、返金用口座番号に加え、住民登録番号の代わりに個人を継続的に識別・連携できるようにするCI（連携情報）・DI（重複加入確認情報）まで一緒に流出したアカウントがあるためだ。
経実連は「これらの情報が昨年から通信会社やカード会社、ECで相次いで流出した情報と結合すれば、1人の身元と生活を丸ごと再構成する資料になり得る」とし、「名義盗用や振り込め詐欺、アカウント乗っ取りなど2次被害につながる可能性も大きい」と述べた。さらに「せいぜい1万ウォン相当のポイントと提携クーポンで責任を免れる問題ではない」とした。
経実連は、TVINGが事前の備えだけでなく、事故認知後の法定時間（24時間）を約5時間超過して報告した点も指摘した。経実連は「遅延報告で失われた時間の分だけ被害者の不安と危険は大きくならざるを得ない」と述べた。
経実連は、大規模な個人情報流出事故を防ぐため、被害者が企業に対し実質的な賠償をより容易に求められるようにすべきだと主張した。集団訴訟法を改正しようという趣旨である。
経実連は「消費者の個人情報を守れなかった企業に対し、実際の被害規模に見合う責任を負わせる制度が実効化されなければ、数枚のクーポンと謝罪文は繰り返される」とし、「国会は今回の定期国会内に集団訴訟法を必ず制定すべきだ」と述べた。