今年8月の共に民主黨全党大会期間、党代表候補の支持度世論調査の過程で、視聴者に居住地域や年齢などを虚偽回答するよう誘導したとの疑惑を受けるユーチューバーが、逆にキム・ミンソク代表を警察に告訴した。
4日、警察などによると、YouTubeチャンネル「時事タパTV」運営者のイ・ジョンウォン氏は、キム代表を個人情報保護法違反および情報通信網法上の名誉毀損容疑で、この日ソウル警察庁広域捜査隊公共犯罪捜査隊に告訴した。
イ氏は告訴状を通じ、キム代表が党代表の地位で業務上取得した自分の名前と党員身分などを同意なくソーシャルメディア（SNS）に公表したと主張した。
キム代表は先月30日、X（旧ツイッター）に「全大世論調査操作の争いに関連して、イ氏が党員であることを確認し、倫理監察団に緊急監察を通じ緊急懲戒の必要性を報告するよう特別指示を出した」と書いた。
イ氏は、キム代表が民主党の保有する党員情報を基にこのような投稿を行い、自身の思想、信念、政治的見解などのセンシティブ情報を公表して個人情報保護法に違反したと告訴理由を明らかにした。
イ氏はまた、全党大会世論調査操作疑惑に関連し、まだ捜査が開始されてもいない段階で「世論調査操作の争い」の当事者として実名で指摘したことが名誉毀損に当たると主張した。
これに先立ち、民主党はイ氏を欺罔による業務妨害の疑いで告発した。イ氏が先月14〜15日、自身のYouTubeチャンネルのライブ配信の視聴者に「国民世論調査の電話が来たら居住地と年齢を偽ったまま応答せよ」という趣旨で誘導し、世論調査業務を妨害したという趣旨である。
当時の国民世論調査は、地域・性別・年齢別に標本が割り当てられ、特定条件の回答人数がすべて埋まると、その条件に該当する人は調査に参加できない方式であった。
しかしイ氏は自身の放送を通じて「皆さんに積極的に世論調査を受けさせたものだ」と述べ、操作疑惑を否定した。