3人が死亡したチュンナム・チョナンのDaewon Sanup工場火災に関連し、警察と雇用労働部が会社関係者を立件し、強制捜査に乗り出した。
雇用労働部は3日、大田地方雇用労働庁天安支庁とチュンナム警察庁がDaewon Sanupの天安本社とソウル事務所などを家宅捜索したと明らかにした。
家宅捜索には労働監督官と警察など約40人が投入された。捜査当局はこの日午前9時から午後3時まで、会社関係者のPCや携帯電話など関連資料を確保した。
警察は工場関係者3人を業務上過失致死傷の疑いで立件した。大田地方雇用労働庁天安支庁も会社関係者1人を産業安全保健法違反の疑いで立件した。
警察と労働当局は家宅捜索で確保した資料をもとに、正確な火災原因とともに、事業主が火災予防および避難措置などの安全守則を適切に履行したかを精査する方針だ。安全保健管理体系の構築・運用が適切だったかも調査する。
先月28日午前11時42分ごろ、チュンナム・チョナン市トンナム区のDaewon Sanup工場で爆発とともに火災が発生した。この事故で工場食堂で働いていた70代の女性とフィリピン国籍の従業員2人の計3人が死亡した。従業員1人は重傷を負い、現場に出動した消防士1人も負傷した。
警察は先月31日と2日に2度の合同鑑識を実施した結果、動物性油脂の牛脂を抽出して脂肪酸に加工する「牛脂精製タワー」9階の設備で火が始まったとみている。事故当時、ここで労働者3人がバルブの点検作業を行っていたという供述も確保した。
Daewon Sanupは、タイヤや塗料など各種産業製品の基礎原料として使われる脂肪酸を生産する企業である。
雇用労働部は大規模な人命被害が発生した産業災害について、家宅捜索や拘束などの強制捜査を積極的に活用し、厳正に対応する方針だ。警察も押収物の分析を終え次第、関係者を呼んで事故経緯や安全管理責任などを調べる予定である。