ソウル市議会が呉世勲AI・夜間経済予算削減 障害者雇用再開へ

ソウル市議会が呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が民選9期の重点事業として示した若者AI成長予算の大半を削減した。これに対し、全国障害人差別撤廃連帯（全障連）が求めてきた「権利中心公共雇用」予算は復活する可能性が高いと伝わった。

ソウル市議会都市計画均衡委員会は3日、ソウル市が提出した若者AI成長圏支援（若者AIはしご）試験事業予算56億ウォンを全額削減した。

若者AIはしごは呉世勲（オ・セフン）市長が就任翌日の7月2日に自ら発表した民選9期最初の若者政策である。19〜29歳の若者50万人に生成型人工知能（AI）利用券を提供するなど、AI能力の強化を目標とする。しかし、民主党の議員らは支援対象とサービス方式、対象者選定手続きなどが具体化されていないとして補完計画を求めた。

呉世勲（オ・セフン）市長の重点事業の一つである夜間経済活性化関連予算12億ウォンも削減された。

同日、ソウル市議会保健福祉委員会は「権利中心公共雇用」条例改正案を可決した。権利中心公共雇用は、一般の労働市場で働くことが難しい重度障害人が障害人認識改善や文化・芸術、権益擁護活動などを行えば、これを労働として認め賃金を支給する事業である。パク・ウォンスン市政時に導入し2023年まで運営した後、中断された事業である。

国民の力所属の市議らは「全障連関連予算だ」として事業再開に反発した。チェ・ジョンブ国民の力ソウル市議会報道官はこの日、「民主党がよみがえらせた障害人雇用の実態は惨憺たるものだ」と述べ、「過去の試験事業当時、50%以上が集会・デモであり、参加団体の85%が全障連傘下団体だった」と語った。

このような予算調整はソウル市議会の構成比率の影響とみられる。現在、ソウル市議会118議席のうち民主党が80議席を占めている。