消防庁が中央調査団運用し大規模危険物を一斉検査

消防庁は大規模危険物の貯蔵・取扱事業所の事故を予防し安全管理を強化するため、「2026年危険物安全中央調査団」を運用すると3日明らかにした。

中央調査団は消防庁危険物安全課長を団長とし、消防庁と市・道の検査人員、韓国消防産業技術院の関係者など計55人で構成された。

調査団は事前の職務教育を終え、16日から大規模危険物の貯蔵・取扱3つの業種の149カ所を1カ月間、消防検査する。危険物安全管理法に基づき施設基準を遵守したか、貯蔵・取扱などの行為基準を適切に守っているかを重点的に点検する計画である。

消防庁は検査の結果、違法事項があれば所轄消防署に通報し、刑事立件、過料賦課、行政命令など関係法令に基づく措置が行われるようにする予定だと説明した。法令違反に該当しなくても火災リスクが大きい事項は行政指導を行う。

消防庁は検査過程で特殊な構造や新技術などが現行の技術基準に反映されていない部分も見つけ、改善することにした。ソン・ホヨン消防庁火災予防局長は「現場のリスク要因を綿密に点検し、確認された不備点は積極的に改善して大規模危険物事業所の安全管理を強化する」と述べた。