外交部と統一部の世宗移転を検討 政府が計画最終化へ

政府と法務部と性平等家族部に加え、外交部と統一部などの外交安保部処もセジョン移転を検討する。

ユン・ホジュン行政安全部長官は3日、行政・公共機関の地方移転に関する記者会見で「外交部と統一部の移転の有無」を問う質問に対し、「大統領室が移転する時期、また2033年には立法府も分院を開院することになるが、その時期に合わせて移転が検討されるだろう」と述べた。

有力なセジョン移転候補として取り沙汰されていた金融委員会は、今回の発表で移転対象として言及されなかった。ユン長官はこれについて、金融委員会が移転対象から除外されたという意味ではないと説明した。ユン長官は「第4四半期に移転計画と移転対象機関を最終確定して告示すると申し上げた」と語った。

公訴庁と重大犯罪捜査庁、警察庁などは庁舎を新築した後に移転を進める。これらの部処の移転は、庁舎用地の物色・確保や庁舎建設などに長時間を要するとの見方が出ている。