山林庁が国内で拡大するマツ材線虫病への対応を専担する「国家線虫病防除団」を組織する。全国単位の拡散阻止線を構築し、衛星・ドローン・AIを活用してモニタリングするなど、地域別のカスタマイズ型防除に乗り出す計画である。
パク・ウンシク山林庁長は3日、政府テジョン庁舎で行った「マツ材線虫病国家防除戦略」ブリーフィングで、「地方政府によって差が大きい防除成果の限界を克服するためにマツ材線虫病対応組織を新設し、地域別の状況に合ったカスタマイズ型防除を実施する」と明らかにした。
山林庁は国家が直接マツ材線虫病の防除を指揮する体制に転換し、1日「国家線虫病防除団」を発足させた。
防除団は地方政府の防除計画の策定から予察・防除・成果管理までを国家レベルで支援・管理する任務を遂行する。組織は山林庁次長が団長を務め、全国を4大圏域に分け、局長級以上の幹部を圏域別の責任官に指定した。
防除方式も被害木中心から森林単位の精密管理へと変更する。森林を1ヘクタール単位に細分化して固有番号を付与し、線虫病の発生状況と防除履歴を管理する「線虫病精密管理システム」を今年下半期から試験運用する。衛星・ヘリ・ドローン・AIなどの先端技術も活用し、予察から防除、事後管理までの全過程を体系的に管理する。
パク庁長は「被害が深刻なキョンサン圏は国家防除ベルトを活用してクムガン松林など重要なアカマツ林を保護し、危険木の除去と樹種転換を並行する」と述べ、「拡散傾向が強まる西海岸は特別防除区域の指定と国家防除ベルトの構築で内陸への拡散を防ぎ、地域木材産業者が直接防除と被害木活用に参画する産業化防除も拡大する」と語った。続けて「線虫病が拡散しているが特定地域に集中している今が拡散傾向を抑える最後のゴールデンタイムだ」とし、「山林庁のあらゆる力量を集中して線虫病の拡散傾向を抑え、国民の不安と不便を解消する」と付け加えた。