ユン・ホジュン行政安全部長官は3日、「2027年上半期から法務部、性平等家族部など規模や移転効果が大きい機関を優先して順次（セジョン）移転を推進する」とし、「検察庁（公訴庁・捜査庁）、警察庁など別途の庁舎が必要な機関は庁舎新築以後に移転を推進する」と述べた。
ユン長官はこの日、政府ソウル庁舎で行った行政・公共機関の地方移転に関する記者会見で、「セジョン中心の国政運営体制を強化し、府省間の協業と疎通の効率性を高めるために第2次中央行政機関の移転を推進する」として、このように明らかにした。
ユン長官は「首都圏に所在する中央行政機関と所属機関などを対象にセジョン移転を推進する」とし、「具体的な（移転）対象は機関ごとの機能と性格、機関間の業務連携性などを総合的に検討する。法務部、性平等部など中央省庁のセジョン移転のため、当該機関を移転除外機関から削除する内容の『幸福都市法』（行政中心複合都市建設に関する特別法）の改正も推進する」と述べた。
続けて「すべての機関を同じ時期に一律に移すのではなく、機関別の業務条件と準備状況を考慮し、行政に空白が生じないよう段階的に推進する」とし、「移転過程で国民が利用する行政サービスに空白が生じないようにする」と述べた。
ユン長官はまた、「移転する職員と家族がセジョンに安定的に定着できるよう、住宅と教育、保育、交通などの定住条件を点検し、機関が早期に安定的に業務を遂行できるよう勤務環境も併せて整える」とし、「中央行政機関の移転に必要な2027年予算反映と幸福都市法改正など必要事項について国会の協力を要請する」と述べた。
併せて「中央行政機関の移転は政府の空間を移すことにとどまる事案ではない」とし、「国家行政の効率性を高め、セジョンの行政中心複合都市としての機能を強化し、国家均衡成長の基盤を一層強固にすることだ」と付け加えた。