政府が来年の地域愛商品券（地域通貨）発行支援予算を1兆4500億ウォンに編成した。今年の本予算（1兆15000億ウォン）に比べ3000億ウォン増額した。人工知能（AI）民主政府構築予算も1兆4696億ウォンを編成した。老朽機器の更新や公共情報システムの民間クラウド移管、AIの行政業務適用などの事業を反映した。
行政安全部は来年度予算案を84兆7036億ウォン規模で編成したと2日明らかにした。今年の本予算比で10.1%増の規模である。予算内訳では、地方自治体に配分する地方交付税が77兆1899億ウォンで最も大きな比重を占めた。このほか事業費が7兆0634億ウォン、人件費および基本経費が4503億ウォンで構成された。
行安部の予算は大きく▲地域均衡成長▲安全▲AI政府▲社会統合の4分野に分かれる。地域均衡成長分野には総額3兆0211億ウォンを投じる。地域均衡成長予算の中では、地域愛商品券発行支援予算1兆4500億ウォンの比重が最も大きい。地域愛商品券は、特定地域内の加盟店などで使用できるよう地方自治体が発行する商品券を指す。地域愛商品券発行時に一定額を割り引いて家計の物価負担を和らげるが、割引額の一部を中央政府が支援する。
社会連帯経済を地域成長の新たな軸として育成するための予算も449億ウォンを新規投入する。地域社会が自ら地域課題を解決し成長基盤を整えるよう支援する自生的創造能力強化事業も、今年の238億ウォンから来年は320億ウォンへ拡大する。島しょ旅行の活性化に向けた半額旅行支援予算も12億ウォンを新設した。
安全分野には1兆8102億ウォンを投じる。災害危険地域の整備に1兆1579億ウォン、災害復旧に2001億ウォンを編成した。集中豪雨が発生した際に都心低地の浸水を防ぐ雨水一時貯留施設の設置予算も430億ウォンを編成した。予期せぬ風水害・地震災害発生時に国民の甚大な被害を防げるよう、国家が保険料を一部支援する保険事業の予算も393億ウォンを編成した。
現政権が加速しているAI民主政府分野にも1兆4696億ウォンを投じる。老朽化した電算機器の更新だけで7700億ウォン以上を投入する。国民の民願事項（行政への要望）を案内から処理まで支援する「AI統合民願プラットフォーム」構築予算も来年に203億ウォンを反映した。これは今年の予算（18億ウォン）の11倍を超える。
国民生活と安全に直結する主要情報システムの二重運用体制（DR）を構築し、汎政府情報システムのクラウド基盤への転換を通じてシステムの安定性と連続性を強化するための予算も3264億ウォンを編成した。公職者が人工知能（AI）を自由に活用できるよう「オンAI」を汎政府的に拡散するための予算も542億ウォンを編成した。
ユン・ホジュン行安部長官は「AI民主政府、国民安全、地域均衡成長、社会統合など国民の日常に密接な分野で『代替不可の韓国』を実現するため、国民が直接体感できる事業を中心に2027年予算案を編成した」と述べた.