市民団体の経済正義実践市民連合（経実連）は、ヨン・へイン男女平等家族部長官候補者の『兼職 論争』に関連して「有権者に対する最低限の政治的道義さえも投げ捨てる処置だ」と批判した。
経実連は2日、声明を通じて「ヨン議員は選挙制度改革の趣旨を毀損した『衛星政党』という奇形的で便法的な経路を通じて国会に入城したという原罪から自由であるはずがない」として、このように主張した。
経実連は「自らが創党し率いてきた政党の独自的価値と公共性を真に考えるのであれば、地位や職責に執着するのではなく、直ちに長官職の指名を辞退し国会に戻って本来の職務に専念するのが当然である」とし、「長官職を担い国家に奉仕するという信念が確固であるなら、議員職を辞すのが順理にかなう行動だ」と述べた。
ヨン候補者は、自身が議員職を辞任すれば所属の基本所得党が『院外政党』になる点を理由に兼職する意向を示してきた。ヨン候補者はこの日、国会人事聴聞会の準備執務室に初出勤しながらも関連質問に「聴聞会を通じて考えを国民に明確に伝えられるよう努力する」と述べた。
経実連は、今回の論争を契機に比例代表議員はもちろん、地域区議員も国務委員の兼職を全面禁止すべきだと強調した。憲法第43条は「国会議員は法律の定める職を兼ねることができない」と規定しているが、国会法第29条第1項は国務総理および国務委員の職は兼ねることができると規定している。
経実連は「国会法の例外条項を悪用した国会議員の国務委員兼職が長らく慣行のように固定化されてきた」とし、「これは行政府を牽制すべき立法府の基本的職務を毀損し、三権分立という憲法精神に正面から違背する歪んだ政治行為だ」と述べた。
続けて「議院内閣制的要素を受容するという名分の下、地域区議員に慣行のように許容されてきた入閣は、権力融合と利益相反という構造的弊害を持続的に生んできた」と述べた。
経実連は「行政府牽制機能を無力化する奇形的な政治慣行をこれ以上放置できない」とし、「政府は権力分立を歪める今回の内閣人事を全面再検討し、国会は利益相反の防止と憲法上の権力分立実現のため、国会議員の国務委員兼職を原則禁止する制度改革に直ちに着手するよう促す」と述べた。