釜山・ウルサン・慶南の海洋首都圏地域へ移転した船会社が環境配慮型船舶を新造する場合、政府が費用を支援する。北極海航路の運航に向けた砕氷船の建造も政府が支援する。新たな漁業管理体制に合わせて漁船の規模も調整する。近海漁船の近代化ファンドを造成し、老朽漁船を大幅に削減し、新造を支援する方針だ.
海洋水産部は1日、このような内容の2027年度予算案の内容を公開した。海洋水産部によると来年の予算規模は8兆2636億ウォンで、今年（7兆4583億ウォン）対比10.8%の増額となった。来年度の予算増加率は2013年の海洋水産部再出帆以降で最も高い水準である.
増額された予算は大部分が海洋首都圏の育成と漁業管理体制の転換、海洋水産分野の人工知能大転換（AX）加速化に投入される。詳細では水産・漁村部門3兆9000億ウォン（今年対比+11.5%）、海運・港湾2兆2000億ウォン（+2.7%）、物流などその他（海洋産業など）1兆2000億ウォン（+10.0%）、海洋環境5000億ウォン（+15.6%）、R&D9000億ウォン（+7.8%）を編成した。ナム・ジェホン海洋水産部次官はこの日のブリーフィングで「海洋首都圏の本格育成、水産業の体質革新と漁村の活力回復、きれいな海とともに成長する海洋新産業のための予算を中正的に反映した」と説明した.
政府はまず海洋首都圏の育成に関連して、地方に移転する船会社への優遇政策を新設した。地方移転船会社の環境配慮型船舶建造支援事業の予算として121億ウォンを新規編成した。これは船を建造する際に要する費用の一部を中央政府が支援する方式である.
北極海航路の試験運航準備支援と関連データ収集、国際協力強化の予算も184億ウォンを新規編成した。砕氷船および耐氷船などの極地運航船舶建造の支援、砕氷コンテナ船の技術開発など、長期的に北極海航路進出に備える事業も推進する.
海運・港湾産業のグローバル競争力も強化する。自律運航船舶市場を先導するため、国籍船に自律運航システムを普及させる予算を新規で29億ウォン計上した。完全自律運航技術（lv4）開発の予算も今年63億ウォンから来年157億ウォンへ大きく増やした.
水産業の競争力向上に関しては、近海漁船の近代化ファンドを3940億ウォン規模で造成し、漁船の削減を集中的に推進する。廃船後に新しい船を建造する場合には建造費用も支援する方針だ.
2028年度の水産物輸出額40億ドル達成を目標に輸出支援も拡大する。「海の半導体」と言われるほど付加価値が高い海苔の輸出拡大のため、K-GIM先導地区を指定し、海上スマート養殖場と陸上賃貸養殖場を構築する。K-GIM先導地区は地域公募を受け、今後選定する方針だ.
乾海苔の備蓄予算242億ウォンも新設した。海洋水産部の関係者は「全体生産量の1%に当たる450トンを備蓄し、国民のおかずとなった海苔の物価負担を緩和しようとする」と述べた。政府が備蓄しようとする乾海苔の量は国内消費量基準で10〜15日分である.
来年から施行される沿岸旅客船の公営制のための予算96億ウォンも新規に編成し、島しょ部住民の交通権の保障を強化する.
未来の原動力である海洋新産業への投資も拡大する。国家正常化プロジェクトの一つである「共有水面の不法占用・使用管理」のために57億ウォンを投入し、GIS基盤の共有水面管理システム構築に乗り出す。不法漁具撤去事業の予算21億ウォンも新設した.
違法操業を行う中国漁船への対応予算は今年対比で5倍以上に増やした。158億ウォンを投入し、高速短艇および通信施設など老朽化した違法漁船取り締まり装備を更新するなど、違法操業に断固として対応する方針だと海洋水産部は説明した.
ファン・ジョンウ海洋水産部長官は「来年度の予算は海洋首都圏の育成と水産業の体質革新など海洋水産分野の成長パラダイムを転換し、国政の成果を国民が実感できる事業に重点的に投資した」とし、「海洋水産部が韓国経済の大転換と大跳躍を後押しする」と述べた.