プラットフォーム経済と人工知能（AI）の拡散など、変化した社会・経済環境に適した国家運営方式を研究する「プラットフォーム国家研究所」が発足する。
1日プラットフォーム国家研究所によると、10日午後3時にソウル・チョンドンのフランシスコ教育会館で研究所開所記念会が開かれる。
初代研究所長はキム・ヨンジン西江大経営学科教授が務める。行事にはユン・ホジュン行政安全部長官をはじめ、政・官界、学界、産業界の関係者が出席する予定である。
研究所はプラットフォーム経済とAIの拡散、気候危機と不平等など新たな社会問題に対応するための21世紀の国家の役割と運営方式を研究するために設立され、西江大経営大学の教授陣が主に参加する。
公共資産とデータ、サービス、意思決定構造をどのように連結・調整するか、市民が国家運営過程にどのような方式で参加するかなどを主要研究課題として扱う計画である。国家運営体制と政策調整、データ・AI・プラットフォーム・ガバナンス、公共資産と価値配分、市民参加なども研究する。
キム教授は「国家がどれだけ多く介入するかを越えて、国家がどのような構造と規則で作動すべきかを論議しなければならない」と述べ、「国家・市場・市民の関係と国家運営方式の変化を研究し、政策的代案を模索する予定だ」と語った。
当日の行事では、キム教授が著した『プラットフォーム国家論』の出版記念会も開かれる。キム教授は同書で、気候危機と不平等、プラットフォーム独占の共通する背景を「三重私有化」という概念で説明した。物的資産とデータ資産が一部に集中し、主要な意思決定過程でも市民の実質的な参加が制限される現象を意味する。
キム教授は三重私有化を解決し得る代案としてプラットフォーム国家を提案する。これによると、プラットフォーム国家は連結性・開放性・市民性という三つの原理で作動する統合運営体制で、国家は資源とプロセスを提供し、市民と企業はその上で自由に革新する国家である。