韓国政府が失業した労働者に支給する求職給付制度を改編する。月の支給額は引き下げる一方、支給期間は延長することが核心だ。1人に支給される総額は同一である。最低賃金を受け取る労働者が就労賃金より働かないときに受け取る求職給付の方が多くなる「所得逆転現象」を正す趣旨である。
あわせて育児休業給付の受給者増加に合わせて雇用保険の構造も改編する。現在、育児休業給付は雇用保険内の失業給付勘定から支出しているが、「仕事と家庭の両立勘定」を新設し、育児休業給付などの母性保護事業を移管する計画である.
◇ 求職給付、月の支給額は減らし期間は延ばす
雇用労働部は1日、雇用保険委員会で「雇用保険制度改善TFの議論結果」を報告し、「雇用保険制度改編方案」を審議した。
労働部によると、最低賃金の労働者は失職後、求職給付として5カ月間に198万ウォンを受給する。最低賃金で働くときに受け取る賃金193万ウォン（手取り）より求職給付が多い状況だ。このため、一部では求職給付が労働者の就労意欲を低下させるとの指摘も出ていた。監査院も2025年に現行の求職給付について「支給方式の不一致により、最低賃金を受け取る労働者は働くときの賃金より求職給付額が高くなる現象が発生する」とし「合理的な改善策を用意すべきだ」と指摘した。
政府は求職給付の支給方式を現行の週7日から無給休日を除いた週6日に変更する一方、総支給額と支給日数はそのまま維持することにした。簡略に現行基準で当てはめると、下限額基準で月198万ウォンを5カ月支給していた求職給付を、今後は最初の5カ月は170万ウォン、最後の6カ月目には140万ウォンを支給することになる。来年度の最低賃金引き上げ分を反映すると、最初の5カ月間の求職給付支給額は176万〜181万ウォンとなる。
定額方式で決めていた求職給付の上限も、下限額に連動する方式に転換する。求職給付は原則として退職前の平均賃金の60%を支給する。ただし、極端に少ないまたは多い受給を防ぐため、上限額と下限額を併用する。下限額は最低賃金の80%として自動的に定まる一方、上限額は雇用保険基金の財政負担を考慮し毎年政府が別途定めてきた。現行の上限は日額6万8100ウォン、下限は日額最低賃金8万3000ウォンの80%である6万6400ウォンだ。
最低賃金は毎年着実に上がり、求職給付の下限額も連動して増えたが、上限額は2019年から昨年まで6万6000ウォンで据え置かれ、今年6万8100ウォンに引き上げられた。もし今年上限額を引き上げなかった場合、下限額が上限額を上回る奇異な構造になっていた。
労働部はこのような上限・下限の逆転現象を防ぐため、毎年上限額を下限額の103%に設定することにした。最低賃金（日額）を基準にすると下限額は80%、上限額は82.4%となる。
求職給付の受給者が早期再就職した場合、残余の求職給付の半分を支給する「早期再就職手当」は支給対象者を絞り込む。従来は月所得574万ウォン以上の場合にのみ早期再就職手当を支給しなかったが、今後は支給除外基準を月300万ウォン以上へ引き下げる。雇用部は「早期再就職手当がなくても自ら早期再就職した人にまで手当が支給される状況を正すための改編だ」と説明した。
◇ 急増した育児休業給付、新勘定へ移管
育児休業給付の増加を反映し、雇用保険の勘定構造も改編する。労働部によると、昨年の育児休業給付受給者は18万4000人で、前年対比39.1%増加した。とりわけ育児休業給付を受け取る男性受給者が6万7000人まで増えた。全体の育児休業受給者の36.4%が男性ということになる。
問題は、このような育児休業給付の支出拡大で失業給付勘定の財政負担が大きくなっている点である。雇用部関係者は「母性保険給付の支出額が2022年の2兆1000億ウォンから昨年は4兆3000億ウォンまで急速に増えた」と述べ、「この影響で昨年、雇用保険基金の失業給付勘定の財政収支は1兆8000億ウォンの赤字を記録した」と語った。
これを受け、政府は2028年までに「仕事と家庭の両立勘定」（仮称）を新設し、失業給付勘定で財源を確保していた育児休業給付などを移す方針だ。ただし、事業主が支給義務を負う「出産前後休暇給付」は「雇用安定・職業能力開発勘定」に編入する。
政府計画どおりに進めば、現行の「失業給付＋雇用安定・職業能力開発」勘定で二分化されていた雇用保険基金の勘定は、「失業給付＋雇用安定・職業能力開発＋仕事と家庭の両立」勘定へと三分化される。
仕事と家庭の両立勘定の財源は、2027年に一般会計からの繰入金を9000億ウォンに増やすことを皮切りに段階的に拡大する計画だ。これとあわせて来年度の失業給付勘定の労働者・使用者の保険料率もそれぞれ0.1%ポイント引き上げる。2028年に仕事と家庭の両立勘定が新設されれば、母性保護給付の支出状況を見ながら「失業給付勘定」の保険料率のうち移管する比率を決定する。
政府は雇用保険制度改編に関する法案が年内に改正されるよう、国会での立法を支援する方針だ。キム・ヨンフン労働部長官は「今回の制度改編は財政の持続可能性と失業給付制度の合理化を同時に盛り込んだ」と述べ、「議論結果の履行に必要な後続措置を速やかに進める」と語った。