幼児の段階的無償教育の支援対象が4〜5歳から3歳クラスまで拡大される。さらに来年、地方国立大学に入学する新入生は授業料が全額支援される。地方私立大学の学生に支給する地域人材奨学金の支援対象も4000人から1万人へ拡大する。
来年度の教育部予算案は117兆5962億ウォンに編成された。ことしの本予算基準106兆3607億ウォン比で11兆2355億ウォンの増額規模である。増加率は10.6%に達する。高等・生涯教育支援特別会計と乳幼児特別会計、ことし新設する未来対応基金の投入規模まで合算すると、増額規模は14兆ウォンを上回る。
教育分野別にみると、乳幼児および初・中等教育部門は89兆7354億ウォンで、ことしの本予算82兆1165億ウォン比で7兆6189億ウォン増加した。
高等教育分野は18兆9661億ウォンで、ことしの本予算（16兆0392億ウォン）比で2兆9269億ウォン増加した。生涯職業教育は2369億ウォン増額の1兆1688億ウォンに編成された。
幼保一体化など乳幼児の教育・保育に投入される89兆7354億のうち78兆8718億ウォンは地方教育財政交付金で充当する。
主要事業としては、生涯初期の教育費負担を下げるため、幼児段階的無償教育・保育事業に6429億ウォンを投じる。前年比で1726億ウォンを増額し、支援対象を従来の4〜5歳から3歳クラスまで拡大することにした。乳幼児保育サービスの向上のため、満0〜2歳の乳児対象の保育料支援単価も3%引き上げる。
乳幼児および初中等教育に投入される地方教育財政交付金は78兆8718億ウォンに編成された。前年比で7兆2031億ウォンの増額規模だ。来年の予算案からは地方教育財政交付金の算式が変更され反映される。従来は内国税の20.79%に連動する方式だったが、ことしは前年度の交付金を基準に、年平均経常成長率と学齢人口の変化を反映して教育交付金の規模を定める。
ことしの教育予算で目を引くのは地方拠点国立大学の予算を大幅に増額した点である。地域均衡発展の中心軸の役割を担う拠点国立大学の教育・研究競争力を高めるため、拠点国立大学の革新支援予算をことし比で1457億ウォン増額した。3つの拠点国立大学を対象とする成長エンジンおよび人工知能（AI）分野のパッケージ支援規模も700億ウォンから800億ウォンに引き上げる。
来年、地方国立大学に入学する新入生6万人の授業料を全額支援するために2130億ウォンを編成した。地方私立大学の地域人材奨学金の支援対象も従来の4000人から1万人へと2.5倍に拡大する。
地方国立大学の教育・研究競争力強化に向けた財政支援も強化する。21の地方国立大学を対象に、6910億ウォン規模の「地方国立大学未来人材成長資金」を新設して支援する。
青年予算アンボクシングで公開した「大学生ファーストキャリア・プロジェクト」の予算も4650億ウォンが反映された。この事業は、大学生6万人が企業で4〜6カ月ほど実習し、最初の職歴を積むのを支援するインターンシッププログラムである。実習する大学生には月給与230万ウォンが支給される。給与は政府と企業がそれぞれ半分ずつ分担する。
メガプロジェクトを下支えする人材開発プログラムにも予算が大量に投入される。まず1400億ウォンを投じ、企業・地域・公共機関が提示した実務上の課題を学部生がプロジェクト（PBL）方式で直接解決してみる「大学生問題解決プロジェクト」事業を新設することにした。地域の教育環境の改善に向け、私立大学のインフラ構築支援事業にも6000億ウォンを投じることにした。
成人の人工知能活用能力強化事業も推進する。40の大学および専門大学で2年内外の人工知能融合集中特別教育を提供するAI再挑戦大学事業に2070億ウォンを編成した。
チェ・ギョジン教育部長官は「少子化と地域消滅、人工知能（AI）大転換という時代的な挑戦課題に合わせ、国家が教育と未来人材の育成を担うという強い意思を予算案に盛り込んだ」と語った。