李在明政府が推進する「AI民主政府」が成功裏に根付くためにはどのような支援が必要か。公共AX転換を主導する行安部人工知能政府室と韓国知能情報社会振興院（NIA）、民間専門家が28日ソウルで集まり政策懇談会を開いた。
AI政府 技術諮問団長を務める金世雄 カカオ副社長をはじめとする民間専門家は、企業の業務様式の変化と失敗経験・学習過程を伝え、公共AXの方向性を提言した。
◇「失敗しても不利益があってはならない…開発者が負担を抱えないよう規範を整備すべき」
ネットフリックスやディズニーなどに字幕・吹き替えを提供する「アイユノグローバル」の姜東柱 副社長が「AIで働き方と組織を設計すること」をテーマに最初の発表を担った。姜東柱 副社長は「非開発の現業が絶対多数という組織構成と強いセキュリティ・契約の制約は政府と似た条件だ」とし、「最もよく使っていたエージェントをそのまま持ち込んだが、新しい組織では望む成果物が出なかった。移すべきなのは完成したツールではなく、そのツールに至る手順だ」と強調した。続けて「失敗を報告しても不利益がない構造を作らなければならない。実験室の本当の産出物は成功事例集ではなく失敗のリストだ」と述べ、AIに適した組織文化の拡散を求めた。
続いてマーケットカーリーのAXセンター長を務める郭根奉 ウォンジラボス代表がマイクを握った。AIソリューション企業のウォンジラボスは6月にマーケットカーリーが完全子会社として買収した。郭代表は非開発者社員のAI体験と迅速な試作用モデル開発方式の成果を紹介した。
郭代表は「会議で説得するのではなく、あらかじめ試験モデルを作って見せる方式へ転換した」とし、「自ら作ったプロトタイプの画面1枚が企画書20枚より正確なコミュニケーション手段になった」と述べた。続けて「以前の業務方式は最初の案を作るのに3カ月かかった。しかし今は3日で3つの試案を作り、そのうち2つを捨てた」とし、「捨てるコストが減り、働く時間が大きく短縮された」と述べた。
リーガルテックスタートアップA2D2の金正煥 事業開発チーム長は、生成型AIを活用して弁護士資格検証自動化ツールを作った事例を紹介しながら、「個人の不便がチーム共通の問題かを確認し、チーム単位のプロセスから改善するのが組織内AI活用の拡散に効果的だ」と伝えた。
法律事務所ミンフの崔周善 弁護士は、公務員のAI活用の直接開発を保障する制度化方策を発表した。崔周善 弁護士は、開発プログラムの検証・リスク負担は政府が負う一方、産出物の著作権は国家に帰属させる体制を提案し、「開発者が規範に負担を感じないよう設計することが重要だ」と強調した。崔周善 弁護士は「開発をした瞬間に▲情報化事業手続き ▲セキュリティ性検討 ▲監査リスクが一度に押し寄せる構造では、公務員はこっそり開発するか放棄するかの二つの選択肢の前に立たされる」とし、「規範がスピードに追いつかなければ革新は規範の外で起こる」と指摘した。
◇「企業でもAI活用の格差が大きい…AI費用の重複支出を防ぐ方策が必要」
続く討論では、民間企業がAX過程で経験した現実的な問題と克服方策が重点的に議論された。
金世雄 団長は「会社がAX転換を積極的に推進しても、組織構成員の約40%は依然としてAIエージェント活用に消極的な姿を見せる」とし、「こうした構成員には2泊3日、必要なら1週間程度の集中的な教育を通じてAI活用に対する認識と業務様式を転換できるよう支援する必要がある」と述べた。続けて「逆に構成員の約10%はAIコーディングツールを非常に積極的に活用し、1カ月に1万ドル相当のトークンを使用する事例もある」とし、「組織内のAI活用水準と方式の偏差が非常に大きい状況だ」と説明した。
また「類似のプロジェクトや技術開発が複数の組織で個別に進行され、トークン費用をはじめとするAI活用費用が重複支出される事例も発生している」とし、「AX拡散とともに組織次元の活用体制と費用管理方策を整えることも重要な課題だ」と強調した。
これを解決する方策として金団長と郭代表は「スキルストア」の構築を提示した。スキルとは特定のプロセスを共通化し、反復して使えるようにするモジュールを指す。特定プログラムを開発する前に関連スキルなどがあるかを検索するよう促し、時間と費用を削減しようという趣旨だ。
兪書奉 公共AXコンサルティング分科長は「独自人工知能（AI）ファウンデーションモデル」（独ファモ）のコーディング特化を提案した。セキュリティなどの理由で外部商用モデルの使用が制限される状況で、内部網向けの高性能AIコードモデルを導入すべきだということだ。
公共AXのためには政府文書システムを「アレアハングル」中心からノーションなどAIに親和的なクラウド基盤の協業環境へ転換する必要があるとの提言も出た。リーダーの思考転換を求める声も出た。兪 分科長は「代表と役員の教育が企業内AI拡散の核心だ」とし、「AIツール導入時に発生する組織内の活用度格差と部門間サイロ現象を克服することも課題だ」と述べた。
黄圭喆 行安部 人工知能政府室長は「公務員にAIを活用せよと言いながら、開発後のセキュリティ・検証・維持保守の責任まで個人に押し付けては革新は拡散し得ない」とし、「現場公務員は業務の課題を発掘し果敢に実験することに集中し、政府は安全な開発環境と教育を提供するのはもちろん、検証された成果物の運用・維持管理と政府横断の拡散まで責任を負う体制を作る」と述べた。