ソウル鐘路区の通仁市場の店舗に23日、高油価被害支援金が使える店を知らせる案内文が掲示された。/News1

中東戦争の余波で支給された高油価被害支援金の使用期限が1日後に迫った。31日深夜以降、残額は自動的に消滅する。

30日、行政安全部によると高油価被害支援金の使用期限が31日深夜に満了する。

高油価被害支援金は4月27日から次上位階層とひとり親家族、基礎生活受給者など脆弱階層を対象に1次が支給された。続いて所得下位70%の国民に2次支援金が回った。

脆弱階層には1人当たり45万〜60万ウォン、残りの支給対象者には10万〜25万ウォンが支給された。

先月3日に締め切られた1・2次高油価被害支援金の申請者は3540万3928人だった。これは全体の支給対象者数である3613万8987人の97.97%に達した。総支給額は6兆1123億ウォンとなった。

信用・チェックカードで支給された支援金は3兆5492億ウォンだった。このうち18日基準で3兆4542億ウォンが使用された。支援金の使用率が97.3%を記録したものの、残高は約950億ウォンに上る。

支援金は住所地所管の特別・広域市または市・郡にある年商30億ウォン以下の小規模事業者の店舗で使用できる。ガソリンスタンドでは年商に関係なく使用できる。ただし大型店舗や事業者登録番号・決済端末を共用する一部のガソリンスタンドは除外される。

オンラインショッピングモールと遊興・射幸業種、換金性業種などでは使用できない。地域愛商品券で支給を受けた場合は当該商品券の加盟店で使用しなければならない。

残った支援金はカード会社や地域愛商品券アプリケーションなどを通じて確認できる。

行安部は地方自治体と信用・チェックカード会社などとともに国民秘書通知サービスとショートメッセージ、アプリケーション・ホームページなどを通じて未使用者に使用期限を案内している。

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