性平等家族部が海外にサーバーを置く違法撮影物拡散サイトの運営者について警察に捜査を依頼した。性平等家族部デジタル性犯罪被害統合支援団が4月に発足して以来、初の捜査要請が行われた。
30日性平等家族部によると、デジタル性犯罪被害統合支援団は28日、警察庁に対し性暴力処罰法・情報通信網法・児童青少年性保護法違反の疑いで違法サイト運営者らを捜査するよう求め、関連証拠を提出した。
統合支援団は海外にサーバーを置きつつ韓国語サービスを提供するサイトを中心に警察へ事件を送致した。該当サイト側は違法撮影物や性搾取物の削除を求める統合支援団の要請にも応じなかったとされる。
政府は直近8年間、デジタル性犯罪被害者を支援する過程で関連違法サイト3万4,628件を分析した。このうち韓国語サービスが提供されるサイトは300件だった。
韓国人映像物関連のカテゴリーや掲示板を別途設けた違法サイトも1,316件に上った。こうしたサイトに掲載された韓国人関連の映像物は215万件に達すると推定された。
統合支援団関係者は「韓国人被害者がいる違法サイトに優先的に対処する必要がある」とし、「運営者が外国人であれば捜査をしても韓国へ連れてきて処罰するのは難しい」と述べた。
違法サイトは捜査や規制を回避するために随時サーバーを切り替える。これに対し統合支援団はサーバー交換に対応し、捜査当局に有効な資料を提供する方策を模索している。
実際にある違法サイトはモルドバの首都キシナウにあるホスティング業者を通じてサービスを提供してきた。ところが統合支援団が同業者にサイト遮断を要請すると、別のホスティング業者へサーバーを移した。
統合支援団は変更後のホスティング業者を追跡して再びサイト遮断を要請し、当該サイトにホスティングサービスを提供しないとの回答を得た。統合支援団はホスティング業者の利用約款に性搾取物の掲載を禁じる条項がある点を根拠に協力を要請したとされる。