警察庁が会食禁止発令 警察職協が撤回要求

チャン・ユンギ事件のずさんな捜査や、チェジュ失踪事件の虚偽終結などが相次いで浮上するなか、警察庁が公職規律の特別警報を発令すると、警察官労組に相当する全国警察職場協議会（警察職協）が「連帯責任式の組織統制を直ちに中止せよ」と述べた。

警察職協は28日、「一部警察官の不祥事と全国警察官の会食が一体どんな関係なのか」としてこのように明らかにした。警察庁はこの日から10日間、特別警報を発令し、飲酒自制、会食禁止、行事延期などを指示した。

警察職協は「不祥事を犯した警察官は徹底的に調査し厳正に責任を問うべきであり、管理・監督の誤りがあったなら当該指揮官にも責任を問わなければならない」としつつも、「警察庁はまた最も安易な方法を選んだ」と述べた。

続けて「事故が発生するたびに全警察官に警告状を送り行動を統制するのが、警察庁首脳部の言う組織管理なのか」とし、「職員の会食費を支援するわけでもないのに、自腹で退勤後に同僚と食事をする場まで一律に禁止するのが正常な組織管理なのか、問わざるを得ない」と述べた。

警察職協は首脳部が責任を取らない姿勢も指摘した。警察職協は「警察組織で問題が繰り返し発生しているのであれば、現場警察官の会食から禁止するのではなく、なぜ不祥事が繰り返されるのか、指揮・監督体制に問題はなかったのか、警察庁の組織管理と人事・監察政策は適切に機能していたのかから検証すべきだ」と述べた。

あわせてユ・ジェソン警察庁長職務代行に対し「全国の警察官を潜在的な不祥事要因として扱うな」とし、「会食禁止という見せかけの統制ではなく、不祥事発生の原因を究明し、責任者を正確に懲戒せよ」と促した。