チャン・ユンギ事件のずさんな捜査や、済州の失踪事件の虚偽終結などが相次いで浮上し、警察庁が公職規律の特別警報を発令した。
警察庁は28日から来月6日までの10日間、全国の警察官を対象に特別警報を発令し、服務点検を強化すると明らかにした。
特別警報期間中は飲酒を自粛し、懇親会を一切禁止する。行事も可能な限り延期または開催しないことにした。
また警察庁と市・道警察庁は、毎日1回以上、官署長主宰の対策会議を開くことにした。最前線の警察署と機動団も毎日1回会議を実施する。
警察庁は、義務違反行為が摘発されれば当事者だけでなく管理者にも厳正に責任を問うことにした。
警察庁人権監査官は同日、Seohan Engineering & Constructionを通じて「公職者の業務処理は、その結果によって単純なミスとは次元の異なる問題に発展し得る」とし、「権限に見合う信頼を回復するため、警察官一人ひとりが組織を代表するという考えで共に努力してほしい」と述べた。
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