CJグループの内部情報網を利用し、現職・元職の従業員数百人の個人情報を盗み出して拡散した元従業員が検察に送致された。現在まで二次被害は発生していない。
ソウル警察庁サイバー犯罪捜査隊は25日、個人情報保護法違反の疑いで男性A氏をソウル東部地検に送致したと27日明らかにした。
A氏はCJグループに在職していた2023年5月から、自身が開設したテレグラムのチャンネルにCJグループの現職・元職従業員の氏名、職級、部署、携帯電話番号、写真などを流出させた疑いがある。
個人情報の流出被害者は約330人で、大半は20〜30代の女性だと伝えられている。
個人情報が拡散されたチャンネルには約2800人余りが参加していたとされ、昨年末に暗号資産で所有権が取引されたことが判明した。
A氏は契約期間満了で退職した後も、在職中に抜き取った従業員の個人情報をテレグラムに拡散するなど犯行を続けた。
先にCJグループは元従業員のA氏を被疑者として特定し、5月19日に警察に告発した。会社側は流出事故を認知した直後に分析した資料に基づき、外部ハッキングではなく内部で起きた犯行と判断したと伝えられている。
警察は「二次被害が起きないよう速やかに犯人を検挙し、国際共助を通じて当該テレグラムチャンネルの閉鎖措置を講じた」と述べた。
警察は、現在まで被害者の写真をディープフェイク合成した性的搾取物が拡散されたり、追加情報が流出するなどの二次被害は発生していないと説明した。
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