国政・行政監査の期間に過度な資料を求めるなどの問題を解決する方策を模索するための討論会が開かれた。
韓国公務員労働組合総連盟（公努総）は27日、ソウル永登浦区の国会議員会館第4懇談会室で「国政・行政監査期間の行政力の浪費、どう正すか？」を開催した。
この日の討論会では、コ・ムニョン韓国ESG学会会長が座長を務め、チョ・ジョンチャン立法Q&A代表が「国政監査受審慣行の実態調査および立法・行政の協力的ガバナンス構築方策」をテーマに発表した。
続いて討論パネルとして、キム・ミョンス全国広域市道公務員労働組合連盟（広域連盟）委員長、チュ・ハンジュン国家公務員労働組合国家データ庁支部委員長、イ・スジョン政策連合党準備委員会委員、パク・ユンミ月曜新聞副局長、カン・ギチョル前国会秘書官らが登壇した。
討論では、国政監査と地方議会の行政監査が、監査機関の実務公務員の業務負担と行政力の浪費につながっているとの指摘が出た。国政監査や業務報告の前日に電話で資料提出を求めたり、すでに提出した資料まで再度要求する事例が少なくないという。
チョ・ジョンチャン代表は「監査の過程で過度な資料提出要求とタイトな提出期限、反復・重複する資料要求、不合理な現場慣行などが続いている」とし、「質疑内容の入手が遅れ、実務者が徹夜待機と回答資料の作成に投入される問題もある」と述べた。
公努総が5月に実施した「国政監査資料提出準備」に関するアンケートでは、国家職・消防職公務員の45%、広域市・道の公務員の56%が、国政監査資料の準備は「超過勤務をしなければ不可能な水準」だと回答した。国政監査準備のために「年平均10日以上の超過勤務」をしたとの回答も、それぞれ36%、34%となった。
「すでに提出した資料と類似する資料を反復的に要求された場合」を問うアンケートでは、国家職・消防職の場合「7回以上」という回答が35%、広域市・道の場合「3回以上」という回答が59%となった。
行政監査でも、資料提出準備が「超過勤務なしには不可能な水準」という回答は、広域市・道61%、市・郡・区66%、広域市・道教育庁59%となった。すでに提出した資料と類似する資料を「3回以上再度要求された」という回答も、それぞれ58%、44%、50%となった。
キム・ミョンス委員長は「過度な資料要求について、毎年労働組合が個別に対応するのではなく、不必要な資料要求がそもそも発生しないよう制度的な装置を整えるべきだ」と述べた。
制度的な解決策として、▲過度な資料要求を制限する具体的基準の策定 ▲十分な資料準備期間の保障と事前予告制の導入 ▲同一・類似資料のデータベース化および常時共有・活用システムの構築 ▲資料要求確定前の常設事前協議チャネルの整備などが示された。
コン・ジュソク公努総委員長は「不必要な資料は減らし、重複要求と過度な儀礼はなくし、政策と責任を的確に問う『監査らしい監査』をつくらなければならない」と語った