虚偽公示を行い上場廃止に至って投資家に損失を与えた「成長性特例上場1号企業」Cellivery事件の1審判決について、被告人と検察の双方が控訴した。
27日、法曹界によれば、ソウル南部地検は26日、この事件を審理したソウル南部地裁刑事合議14部（イ・ジョンヒ部長判事）に控訴状を提出した。
被告人のチョ・デウン前Cellivery代表は24日、ソウル南部地検に控訴状を提出した。
先にソウル南部地裁刑事合議14部（イ・ジョンヒ部長判事）は20日、資本市場法上の詐欺的不正取引などの容疑で起訴されたチョ代表に懲役15年と罰金2100億ウォンを言い渡した。追徴金5億1000万ウォンも命じた。ともに起訴された社内取締役の権姓の人物には懲役5年と罰金1100億ウォンが宣告された。
チョ代表らは2021年、転換社債の発行などで約700億ウォンを調達し、新薬の研究開発などに使用すると公示したが、実際にはウエットティッシュ製造会社を買収し、当該会社に200億ウォン超を無担保で貸し付けた疑いを受けている。2023年にはCelliveryの管理銘柄指定と売買停止を事前に把握し、保有株式を売却して5億ウォン以上の損失を回避したと調査された。
裁判部は「被告人はCelliveryの最高意思決定権者の地位で犯行を計画・主導し、犯行方法や期間、不当利得などで取得した金額に照らすと責任は極めて重い」としつつも、「犯行によりCelliveryが資金逼迫の危機に直面すると、私財拠出を通じて会社に相当の資金を投入したとみられる点、この事件以前まで刑事処罰歴のない初犯である点を有利な情状として斟酌した」と量刑理由を説明した。
当初、検察は「不当利得が676億ウォンに達するなど事案が重大で、被害回復もなされていない」として、チョ氏に懲役30年と罰金2500億ウォンを、権氏に懲役7年と罰金2500億ウォンを求刑した。
Celliveryは2018年11月、韓国で初めて成長性特例上場制度を通じてKOSDAQに上場した。成長性特例上場は、当面の業績が不足していても成長潜在力が大きい企業の上場を支援するために上場要件を一部緩和した制度である。
Celliveryはパーキンソン病・新型コロナ治療薬などの新薬開発で注目を集めたが、その後、監査意見拒否と完全資本蚕食（債務超過）などを経て昨年上場廃止となった。