全南クァンジュ統合特別市ヘナム地域で約2週間にわたり小規模の地震が続くなか、今後は地震活動が減少傾向を示すとの見通しが示された。
気象庁は専門家会議を開き、このように意見を取りまとめたと27日明らかにした。今回の専門家会議にはカン・テソプ・プギョン大学教授、キム・グァンヒ・釜山大学教授、シン・ドンフン・全南大学教授、イ・ジュンギ・ソウル大学教授、チャン・ソンジュン・江原大学教授、ホン・テギョン・延世大学教授が出席した。
ヘナム地域で2020年に発生した地震と今回の地震はいずれも、長さ約500m、幅約300mの範囲内の小さな領域で発生し、地震分布にわずかな間隔があると分析した。共通点が多いという意味である.
2020年の地震では最大規模の地震が発生した後、次第に地震活動が低調になった。今回も23日に規模3.1の地震が発生した後、地震回数が減少する傾向を示している。大半の応力が解消された可能性があると専門家は診断した。
専門家はまた、2013年の保寧海域、2019年のペンニョンドでも今回と同様に連続地震が発生したが、大きな地震にはつながらなかったと述べた。ただし震源付近に地震計を追加設置して微小地震を精密探知し、今後追加の地震活動があるか長期的にモニタリングする必要があると評価した。
現在、気象庁は地震活動を精密探知し地震を引き起こす地下断層を調査するため、「地下断層および速度構造統合モデル開発研究事業」を推進している。2027年から全羅・忠清圏を対象に調査研究に着手する計画である。
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